自賠責保険料の早見|車種・契約期間別にいくら?
自家用乗用車・軽自動車・バイク・原付の自賠責保険料を、車種と契約期間(12〜60か月)を選ぶだけで表示。1か月あたり・1日あたりの負担額も自動計算し、車検費用の見積もりや長期契約のお得度の確認に使えます。
✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません(ブラウザ内で計算)
事業用や大型トラック等は料率が異なるため対象外です
13・25・37か月は車検のある車種向け、48・60か月は車検のない軽二輪・原付のみ選べます(対象外の組み合わせは「—」表示)
自賠責保険料¥17,650
1か月あたりの負担¥735
1日あたりの負担¥24契約月数×365÷12日で換算した目安です
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です(下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください)。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 自分の車・バイクの自賠責保険料が契約期間別にいくらかが一目で分かる
- 長期契約にすると1か月あたりの負担がどれだけ軽くなるかを比較できる
- 車検時に払う法定費用のうち自賠責分の金額を事前に把握できる
使い方
- 車種(自家用乗用車・軽自動車・バイク・原付)を選ぶ
- 契約期間を選ぶ(車検に合わせるなら乗用車・軽は24か月、新車初回は37か月が一般的)
- 保険料と1か月・1日あたりの負担額を確認し、車検費用の見積もりや長期契約の検討に使う
計算式・根拠
損害保険料率算出機構が算出し金融庁の審議を経て適用される自賠責保険の基準料率表(2023年4月改定・2026年時点も同料率、本土=沖縄県および離島以外)に基づく概算です。保険料総額=料率表の該当額、1か月あたり=保険料÷契約月数、1日あたり=保険料÷(契約月数×365÷12)。沖縄県・離島は別料率のため金額が異なります。
出典・参考
具体例
自家用乗用車を車検に合わせて24か月契約
車種:自家用乗用車契約期間:24か月
自賠責保険料:¥17,6501か月あたりの負担:¥7351日あたりの負担:¥24
保険料は17,650円。1か月あたり約735円、1日あたり約24円の負担です。
新車の軽自動車で初回車検までの37か月契約
車種:軽自動車(検査対象・自家用)契約期間:37か月
自賠責保険料:¥24,0101か月あたりの負担:¥6491日あたりの負担:¥21
保険料は24,010円。新車は初回車検が3年後のため、登録日のずれをカバーできる37か月契約が一般的です。
よくある質問(FAQ)
- Q. 軽自動車の自賠責保険料は24か月でいくら?
- A. 2026年時点の基準料率(本土)で17,540円です。1か月あたり約731円で、自家用乗用車の17,650円とほとんど差がありません。車検が2年ごとのため、車検時に24か月または25か月で更新するのが一般的です。
- Q. 250ccのバイクの自賠責はいくら?長期契約は安い?
- A. 軽二輪(126〜250cc)は12か月7,100円、24か月8,920円、60か月14,200円です。60か月契約なら1か月あたり約237円で、12か月契約(約592円/月)の半分以下になります。車検がない車種なので長期契約のメリットが大きいです。
- Q. 原付の自賠責を5年(60か月)でまとめて契約するといくら?
- A. 13,310円です。12か月契約(6,910円)を5回繰り返すと合計34,550円になるため、5年契約なら2万円以上安くなります。コンビニやネットでも加入でき、期間が長いほど1年あたりの負担が下がります。
- Q. 新車を買ったとき、自賠責はなぜ37か月契約なの?
- A. 新車(自家用乗用車・軽自動車)の初回車検は3年後で、登録日と保険期間のずれで無保険期間が生じないよう、車検有効期間の36か月に1か月余裕を持たせた37か月で契約するのが一般的だからです。自家用乗用車で24,190円、軽自動車で24,010円です。
- Q. 沖縄や離島でも自賠責保険料は同じ?
- A. 異なります。このツールの金額は本土(沖縄県および離島以外)の基準料率で、沖縄県や離島は交通事情を反映した別の料率が設定されており、本土より大幅に安くなっています。該当地域の方は保険会社や共済の窓口で確認してください。
- Q. 自賠責保険料は毎年変わる?次の改定はいつ?
- A. 毎年自動的に変わるものではありません。損害保険料率算出機構が毎年料率を検証し、必要な場合に金融庁の審議会を経て改定されます。直近の改定は2023年4月で、2026年時点もこの料率が適用されています。改定情報は国土交通省・金融庁の発表で確認できます。
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免責事項
本ツールは公開されている基準料率(2023年4月改定・本土向け)に基づく概算です。沖縄県・離島は別料率が適用され、事業用車両や特殊車両は対象外です。料率は改定される場合があるため、実際の契約時は保険会社・共済または車検を依頼する事業者にご確認ください。