くらしの計算

軽自動車税の早見表【2026年度】自家用・営業用・貨物・13年超の年額

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

軽自動車の税金はいくら？用途（自家用/営業用・乗用/貨物）と初回新規検査の時期を選ぶだけで、軽自動車税（種別割）の年額が分かる早見表つき計算ツール。13年超の経年車重課、バイク・原付の税額一覧にも対応。普通車の自動車税とは別の市町村税です。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

車検証の「用途」「自家用・事業用」欄で確認できます。

軽自動車は「初回新規検査年月」が基準です（車検証に記載）。

軽自動車税（種別割・年額）¥10,800
月あたり目安¥900

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 用途の区分（自家用/営業用・乗用/貨物）を選びます。車検証の用途欄で確認できます。
  2. 初回新規検査の時期、または13年超かどうかを選びます。
  3. 年額と月あたりの目安を確認します。

計算式・根拠

軽自動車税（種別割）は、公開された税額表に基づく概算です。四輪以上の軽自動車は用途で年額が定額です。平成27年4月1日以降に初回新規検査を受けた自家用乗用車は10,800円（旧税率は7,200円）、営業用乗用は6,900円、自家用貨物は5,000円、営業用貨物は3,800円が標準です。初回新規検査から13年を超える経年車は重課され、自家用乗用で12,900円などとなります（電気自動車・天然ガス車等は重課対象外）。市町村が課す税で、普通車にかかる自動車税（種別割・都道府県税）とは別です。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

自家用の軽乗用車・2018年登録

用途の区分（四輪以上）：自家用・乗用（自家用の軽乗用車）初回新規検査の時期・経過年数：平成27年4月以降に新規（標準税率）
軽自動車税（種別割・年額）：¥10,800月あたり目安：¥900

標準税率で年10,800円。

自家用の軽トラ・初回検査から13年超

用途の区分（四輪以上）：自家用・貨物（自家用の軽バン/軽トラ）初回新規検査の時期・経過年数：初回新規検査から13年超（経年重課）
軽自動車税（種別割・年額）：¥6,000月あたり目安：¥500

自家用貨物の重課で年6,000円。

よくある質問（FAQ）

Q. 軽自動車税の早見表（全区分の年額一覧）を教えてください
A. 四輪以上の軽自動車（種別割・年額）は次のとおりです。【自家用・乗用】標準10,800円／旧税率（平成27年3月以前に初回検査）7,200円／13年超の重課12,900円。【営業用・乗用】標準6,900円／旧5,500円／重課8,200円。【自家用・貨物（軽バン・軽トラ）】標準5,000円／旧4,000円／重課6,000円。【営業用・貨物】標準3,800円／旧3,000円／重課4,500円。上の計算フォームで区分を選ぶと該当額と月あたりの目安が表示されます。
Q. バイク・原付の軽自動車税はいくら？
A. 標準税率の年額は、原付（50cc以下）2,000円、50cc超〜90cc以下2,000円、90cc超〜125cc以下2,400円、ミニカー3,700円、軽二輪（125cc超〜250cc以下）3,600円、小型二輪（250cc超）6,000円です。バイク・原付には四輪のような経年重課はありません。本ツールの計算フォームは四輪以上が対象のため、二輪はこの一覧を参考にしてください。
Q. 軽自動車税はいつ・誰が払う？
A. 毎年4月1日時点の所有者（使用者）に課税され、通常5月に市区町村から納付書が届きます。普通車と違い月割りの制度はなく、年度途中で取得しても取得年度は課税されません。
Q. 13年超で必ず高くなる？
A. 初回新規検査から13年を超えるガソリン・LPガス車などは経年重課の対象です。電気自動車・天然ガス車・メタノール車・ガソリンハイブリッド車などは重課対象外です。
Q. 普通車の自動車税と何が違う？
A. 軽自動車税（種別割）は市町村税で用途別の定額、普通車の自動車税（種別割）は都道府県税で排気量別です。課税元も金額の決まり方も異なります。
Q. 普通車から軽自動車に乗り換えると税金はどれくらい安くなりますか？
A. 軽自動車税は用途区分ごとの定額（標準税率の自家用乗用車で年10,800円など）であるのに対し、普通車の自動車税は排気量が大きいほど高額になりやすく、乗り換えで年額が下がるケースが多いとされます。差額は普通車側の排気量区分次第で変わるため、本ツールで用途区分と初回新規検査時期を選んで軽自動車側の年額を試算し、普通車の自動車税の目安と比べてみてください。
Q. 電気自動車（EV）の軽自動車は税金が安くなりますか？
A. グリーン化特例など環境性能に応じた軽減措置が設けられる年度もありますが、対象車種や軽減率は制度・年度により変わるため本ツールの試算には反映していません。まずは用途区分と初回新規検査時期を選んで基本となる年額を確認し、特例の適用可否や金額はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。
Q. 年度の途中で廃車・売却したら税金は還付されますか？
A. 軽自動車税（種別割）は普通車の自動車税と異なり月割りの課税・還付の制度がなく、4月1日時点の所有者に年額満額が課税されるのが原則です。年度の途中で手放しても、その年度分は原則として還付されません。取り扱いの詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

よく一緒に使われるツール

自動車税排気量と登録時期から、自家用乗用車の自動車税（種別割）の年額を表示します。2019年10月以降の登録は税率が引き下げられています。自動車重量税車両重量・経過年数・検査期間を選ぶだけで、自家用乗用車の自動車重量税額を計算します。継続検査（2年）や新車新規登録（3年）の税額、13年・18年経過での重課の差を早見表として確認できます。

車の関連ツール

車の維持費自動車税・車検・任意保険・自賠責・ガソリン・駐車場・メンテ費をまとめて入力し、車の年間維持費と月あたりの負担額を概算します。普通車・軽自動車の項目比較にも使えます。車検費用車検の法定費用（自動車重量税・自賠責保険・印紙代）と整備費用の合計を車種別に自動計算。2026年4月の印紙代改定と2026年11月の自賠責値上げに対応し、重量別・経過年数別の早見表つきで総額の目安が分かります。

免責事項

税額は用途・初回新規検査時期・経過年数（重課）・グリーン化特例などで変わります。本結果は四輪以上の軽自動車の標準的な年額の目安です。三輪や特例適用車、正確な額は車検証とお住まいの市区町村の案内でご確認ください。

免責事項の詳細はこちら