くらしの計算

軽自動車税（種別割）の早見｜自家用・営業・貨物・13年超

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

軽自動車（四輪以上）の用途（自家用/営業用・乗用/貨物）と初回新規検査の時期から、軽自動車税（種別割）の年額が分かります。13年超の経年車重課にも対応。普通車の自動車税とは別の市町村税です。

車検証の「用途」「自家用・事業用」欄で確認できます。

軽自動車は「初回新規検査年月」が基準です（車検証に記載）。

軽自動車税（種別割・年額）¥10,800
月あたり目安¥900

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 用途の区分（自家用/営業用・乗用/貨物）を選びます。車検証の用途欄で確認できます。
  2. 初回新規検査の時期、または13年超かどうかを選びます。
  3. 年額と月あたりの目安を確認します。

計算式・根拠

軽自動車税（種別割）は、公開された税額表に基づく概算です。四輪以上の軽自動車は用途で年額が定額です。平成27年4月1日以降に初回新規検査を受けた自家用乗用車は10,800円（旧税率は7,200円）、営業用乗用は6,900円、自家用貨物は5,000円、営業用貨物は3,800円が標準です。初回新規検査から13年を超える経年車は重課され、自家用乗用で12,900円などとなります（電気自動車・天然ガス車等は重課対象外）。市町村が課す税で、普通車にかかる自動車税（種別割・都道府県税）とは別です。

出典・参考

具体例

自家用の軽乗用車・2018年登録

用途の区分（四輪以上）：自家用・乗用（自家用の軽乗用車）初回新規検査の時期・経過年数：平成27年4月以降に新規（標準税率）
軽自動車税（種別割・年額）：¥10,800月あたり目安：¥900

標準税率で年10,800円。

自家用の軽トラ・初回検査から13年超

用途の区分（四輪以上）：自家用・貨物（自家用の軽バン/軽トラ）初回新規検査の時期・経過年数：初回新規検査から13年超（経年重課）
軽自動車税（種別割・年額）：¥6,000月あたり目安：¥500

自家用貨物の重課で年6,000円。

よくある質問（FAQ）

Q. 軽自動車税はいつ・誰が払う？
A. 毎年4月1日時点の所有者（使用者）に課税され、通常5月に市区町村から納付書が届きます。普通車と違い月割りの制度はなく、年度途中で取得しても取得年度は課税されません。
Q. 13年超で必ず高くなる？
A. 初回新規検査から13年を超えるガソリン・LPガス車などは経年重課の対象です。電気自動車・天然ガス車・メタノール車などは重課対象外です。
Q. 普通車の自動車税と何が違う？
A. 軽自動車税（種別割）は市町村税で用途別の定額、普通車の自動車税（種別割）は都道府県税で排気量別です。課税元も金額の決まり方も異なります。

車の関連ツール

自動車税排気量と登録時期から、自家用乗用車の自動車税（種別割）の年額を表示します。2019年10月以降の登録は税率が引き下げられています。自動車重量税車両重量・経過年数・検査期間を選ぶだけで、自家用乗用車の自動車重量税額を計算します。継続検査（2年）や新車新規登録（3年）の税額、13年・18年経過での重課の差を早見表として確認できます。車の維持費自動車税・車検・任意保険・自賠責・ガソリン・駐車場・メンテ費をまとめて入力し、車の年間維持費と月あたりの負担額を概算します。普通車・軽自動車の項目比較にも使えます。車検費用車種・重量・経過年数と整備費用から、車検にかかる費用の目安を計算します。自賠責保険・重量税・印紙代の法定費用と、整備・点検費用の合計をまとめて確認できます。

免責事項

税額は用途・初回新規検査時期・経過年数（重課）・グリーン化特例などで変わります。本結果は四輪以上の軽自動車の標準的な年額の目安です。三輪や特例適用車、正確な額は車検証とお住まいの市区町村の案内でご確認ください。

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