くらしの計算

老後資金はいくら必要？生活費と年金から不足額を自動計算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

老後に必要な貯蓄額を、退職後の生活費・年金収入・想定する年数から自動計算。「老後2,000万円問題」を自分の数字で確かめられます。毎月の不足額と必要総額、医療・介護などの予備費込みの目安が分かり、いまから毎月いくら貯めればよいかの逆算にもつながります。

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総務省家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月25万円前後、単身無職世帯は月14〜15万円前後が平均的な水準です。

会社員＋専業主婦（夫）世帯のモデル年金は月23万円前後（額面）。ねんきん定期便・ねんきんネットで自分の見込額を確認し、税・社会保険料を引いた手取りベースで入れるとより実態に近くなります。

平均寿命は男性約81歳・女性約87歳ですが、長生きリスクに備えるなら95〜100歳で見積もるのが安全側です。

介護費用は1人あたり平均500〜600万円程度（生命保険文化センター調査の目安）。持ち家の修繕や葬儀費用もここに含めます。

必要な老後資金の目安（予備費込み）¥19,400,000
毎月の不足額（生活費 − 年金収入）¥40,000
生活費の不足の総額（予備費を除く）¥14,400,000
想定する老後の年数30年

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 退職後の生活費（月）を入力します。いまの生活費の7〜8割が目安とされます。
  2. ねんきん定期便などで確認した年金の見込額（月）を入力します。
  3. 年金生活の開始年齢・想定寿命・予備費を設定し、必要総額を確認します。

計算式・根拠

必要な老後資金 =（生活費 − 年金収入）× 12ヶ月 × 老後の年数 ＋ 予備費。老後の年数 = 想定寿命 − 年金生活の開始年齢。例えば生活費25万円・年金21万円・65歳から95歳までの30年なら、毎月の不足4万円 × 12 × 30年 = 1,440万円に予備費500万円を加えて約1,940万円が目安です。「老後2,000万円」として知られる金額（金融庁 市場ワーキング・グループ報告書 2019年）は、当時の高齢夫婦無職世帯の平均不足額（月約5.5万円）を30年分積み上げた試算で、不足額は世帯ごとに大きく異なります。年金収入が生活費を上回る場合、生活費の不足はゼロになり予備費だけが必要額になります。インフレ・運用益・退職金・就労収入は含まない単純計算です。

出典・参考

具体例

夫婦: 生活費25万円・年金21万円・65〜95歳・予備費500万円

退職後の生活費（月）：250000円年金などの収入（月）：210000円年金生活を始める年齢：65歳想定する寿命：95歳予備費（医療・介護・住まいの修繕など）：5000000円
必要な老後資金の目安（予備費込み）：¥19,400,000毎月の不足額（生活費 − 年金収入）：¥40,000生活費の不足の総額（予備費を除く）：¥14,400,000想定する老後の年数：30年

毎月4万円不足 × 30年 = 1,440万円＋予備費500万円 = 約1,940万円。いわゆる「老後2,000万円」に近い水準です。

単身: 生活費15万円・年金13万円・65〜90歳・予備費300万円

退職後の生活費（月）：150000円年金などの収入（月）：130000円年金生活を始める年齢：65歳想定する寿命：90歳予備費（医療・介護・住まいの修繕など）：3000000円
必要な老後資金の目安（予備費込み）：¥9,000,000毎月の不足額（生活費 − 年金収入）：¥20,000生活費の不足の総額（予備費を除く）：¥6,000,000想定する老後の年数：25年

毎月2万円不足 × 25年 = 600万円＋予備費300万円 = 約900万円が目安です。

よくある質問（FAQ）

Q. 老後資金は本当に2,000万円必要？
A. 一律ではありません。「2,000万円」は2019年の金融庁報告書で使われた平均値ベースの試算（毎月約5.5万円の不足×30年）です。年金額が多い・生活費が低い世帯では不足はもっと小さく、逆に賃貸住まいやゆとりある生活を望む場合は大きくなります。本ツールで自分の数字を入れて確かめるのが第一歩です。
Q. 自分の年金額はどこで確認できる？
A. 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、日本年金機構の「ねんきんネット」で見込額を確認できます。50歳以上なら現在の加入条件で60歳まで加入した場合の見込額、50歳未満ならこれまでの実績に基づく金額が表示されるため、若い人は少なめに出る点に注意してください。
Q. 老後の生活費はいくらが目安？
A. 総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月25万円前後、単身は月14〜15万円前後です。生命保険文化センターの調査では「ゆとりある老後」には夫婦で月36〜38万円程度が必要という回答水準もあります。現役時代の生活費の7〜8割で見積もる方法も一般的です。
Q. 必要額を貯めるには毎月いくら積み立てればいい？
A. 例えば30年で1,900万円貯めるなら、単純計算で月約5.3万円です。運用しながら積み立てる場合の必要額は、関連ツール「積立複利の計算」で利回りを入れて逆算できます。NISA・iDeCoの税制優遇を使うと効率が上がります。
Q. 年金の繰下げ受給で不足は減らせる？
A. 減らせます。受給開始を66歳以降に繰り下げると1ヶ月あたり0.7%（最大75歳まで・84%）年金が増額されます。月21万円の年金を70歳まで繰り下げると約29.8万円になり、多くのケースで毎月の不足が解消します。ただしその間の生活費は貯蓄等で賄う必要があります。詳しくは関連ツール「年金の繰上げ・繰下げ」で試算できます。
Q. インフレは考えなくていい？
A. 本ツールは現在の物価水準での単純計算です。物価が年2%上がり続けると30年後の生活費は約1.8倍になる一方、年金額も物価・賃金に応じて改定されます（マクロ経済スライドで伸びは抑制）。実質的な備えとしては、必要額をやや多めに見積もるか、インフレに強い資産（株式投資信託等）での運用を組み合わせるのが一般的な考え方です。

よく一緒に使われるツール

老齢基礎年金 見込み国民年金の保険料を納めた月数から、65歳から受け取る老齢基礎年金の年額・月額を概算します。全額免除の期間を1/2で反映する簡易計算にも対応。年金 繰下げ繰上げ65歳時点の年金額と受給開始年齢から、繰下げ（増額）・繰上げ（減額）後の年金額を計算します。繰下げは最大75歳で+84%。

お金・家計の関連ツール

積立・複利毎月の積立額・想定利回り・年数から、複利で増えた将来の評価額・元本・運用益の目安を計算します。NISAやつみたての試算に。貯金目標逆算目標金額・現在の貯金額・達成までの期間から、毎月いくら積み立てれば届くかを逆算します。利息を考慮した概算にも対応。旅行や結婚資金の計画に。

免責事項

本結果は入力値に基づく単純計算の概算です。実際の必要額は物価変動・年金改定・健康状態・住まいの状況・就労の有無などで大きく変わります。年金見込額はねんきん定期便・ねんきんネットで、資産計画はファイナンシャルプランナー等の専門家にもご相談ください。

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