再エネ賦課金の計算（使用量×単価）
毎月の電気使用量と賦課金単価から、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が月・年でいくらかを計算します。電気代に占める割合の目安も分かります。
検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載の「使用電力量（kWh）」を入力します。
賦課金単価は国が毎年度定め、5月検針分から改定されます。2025年度（令和7年度）は3.98円/kWh。検針票や最新の公表値を入力してください。
割合を出すための任意入力です。0のままなら「電気代に占める割合」は表示されません。
1か月の再エネ賦課金¥1,592
年間の再エネ賦課金¥19,104
電気代に占める割合13.3%
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 毎月の電気使用量から、再エネ賦課金が月・年でいくらかかっているかが分かります。
- 賦課金が電気代全体に占めるおおよその割合を確認できます。
- 単価は毎年度改定されるため、新旧の単価を入れ替えて負担の変化も試算できます。
使い方
- 検針票の「使用電力量（kWh）」を1か月の使用量に入力します。
- 再エネ賦課金の単価（円/kWh）を入力します。最新の公表値または検針票の記載値を使います。
- 割合を見たい場合は1か月の電気代（税込）も入力します。
計算式・根拠
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は「使用電力量（kWh）× 賦課金単価（円/kWh）」で計算され、電気を使う全員が電気料金と合わせて負担します。年間はその12倍、電気代に占める割合は「賦課金 ÷ 電気代 × 100」とする概算です。単価は国（経済産業省）が毎年度定めて全国一律で適用され、当年5月検針分から翌年4月検針分まで適用されます（2025年度／令和7年度は3.98円/kWh）。本ツールは公開された制度・単価に基づく概算で、実際の請求額は端数処理や燃料費調整などにより異なります。
出典・参考
具体例
月400kWh・単価3.98円/kWh
1か月の電気使用量：400kWh再エネ賦課金の単価：3.98円/kWh1か月の電気代（税込）：12000円
1か月の再エネ賦課金：¥1,592年間の再エネ賦課金：¥19,104電気代に占める割合：13.3%
賦課金は月1,592円、年間で約19,104円。電気代12,000円に対し約13.3%を占めます。
一人暮らし 月250kWhの場合
1か月の電気使用量：250kWh再エネ賦課金の単価：3.98円/kWh1か月の電気代（税込）：8000円
1か月の再エネ賦課金：¥995年間の再エネ賦課金：¥11,940電気代に占める割合：12.4%
賦課金は月995円、年間で約11,940円。使用量が少ないほど賦課金も小さくなります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 再エネ賦課金とは何ですか？
- A. 太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る「FIT／FIP制度」の費用を、電気の使用量に応じて利用者全員で負担する仕組みです。電気料金に上乗せして請求され、検針票にも金額が記載されています。
- Q. 単価はいつ変わりますか？
- A. 賦課金単価は国が毎年度見直し、全国一律で毎年5月の検針分から新単価が適用されます。年度によって上がることも下がることもあるため、最新の公表値を確認してください。
- Q. 賦課金を安くする方法はありますか？
- A. 単価は全国一律で選べないため、負担を減らすには電気使用量そのものを減らすのが基本です。省エネや契約プランの見直し、節電により使用量が下がれば、賦課金も比例して小さくなります。
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本ツールは公開された制度内容・単価に基づく概算です。実際の請求額は端数処理・燃料費調整・契約内容などにより異なります。最新の賦課金単価は経済産業省等の公式発表をご確認ください。