不動産取得税の概算
宅地は課税標準が評価額の1/2になる特例があります（2027年3月31日まで）。
購入価格ではなく、固定資産課税台帳に登録された評価額です。
住宅の床面積などの要件を満たす場合の控除額です。土地・住宅以外を選んだときは無視されます。
不動産取得税の目安¥225,000
課税標準額¥7,500,000
適用税率3%
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 土地・建物の取得時にかかる不動産取得税の目安が分かります。
- 宅地の1/2特例や住宅の控除を反映した税額を試算できます。
- 住宅とそれ以外で税率（3%・4%）がどう変わるかが分かります。
使い方
- 取得した不動産の種類（土地／住宅／住宅以外）を選びます。
- 固定資産税評価額（万円）を入力します。
- 住宅の場合は要件に応じた控除額を選び、税額の目安を確認します。
計算式・根拠
公開された計算式に基づく概算です。不動産取得税 = 課税標準額 × 税率。税率は本則4%ですが、2027年3月31日までの取得は土地・住宅が3%に軽減されます。宅地（土地）は課税標準が評価額の1/2になる特例があります。住宅（建物）は要件を満たすと評価額から一定額（新築1,200万円、認定長期優良住宅1,300万円、築年に応じた中古の控除など）を差し引けます。住宅以外の家屋は税率4%です。免税点（土地10万円・新築家屋23万円など）や各自治体の取扱いは反映していません。
出典・参考
具体例
宅地・評価額1,500万円
取得した不動産：土地（宅地）固定資産税評価額：1500万円住宅の控除（建物・住宅のとき）：新築・1997年4月以降の中古（1,200万円控除）
不動産取得税の目安：¥225,000課税標準額：¥7,500,000適用税率：3%
課税標準=1,500万×1/2=750万、税額=750万×3%=22.5万円。
新築住宅・評価額1,500万円（1,200万円控除）
取得した不動産：建物（住宅）固定資産税評価額：1500万円住宅の控除（建物・住宅のとき）：新築・1997年4月以降の中古（1,200万円控除）
不動産取得税の目安：¥90,000課税標準額：¥3,000,000適用税率：3%
課税標準=1,500万−1,200万=300万、税額=300万×3%=9万円。
よくある質問（FAQ）
- Q. 課税標準は購入価格で計算する？
- A. いいえ。購入価格ではなく、固定資産課税台帳に登録された「固定資産税評価額」を基準にします。一般に購入価格より低くなります。
- Q. 新築住宅だと税額が0になることもある？
- A. 評価額より控除額（新築1,200万円など）が大きい場合、課税標準が0になり税額も0円になります。土地にも別途軽減があり、要件を満たすと大きく減ります。
- Q. 土地の軽減も使える？
- A. 住宅用の土地には、税額から一定額を差し引く軽減措置があります。本ツールは宅地の1/2特例までの概算で、この土地の税額軽減は反映していません。詳細は自治体にご確認ください。
関連ツール
免責事項
不動産取得税は、住宅・土地の軽減措置、免税点、築年数や床面積などの要件、自治体ごとの取扱いにより実際の額が変わります。本結果は概算です。正確な額は取得先の都道府県（県税事務所）にご確認ください。