固定資産税の概算
評価額に住宅用地の特例などを反映した後の額。納税通知書で確認できます。
年税額の目安（合計）¥306,000
固定資産税（1.4%）¥252,000
都市計画税（0.3%）¥54,000
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 土地・建物にかかる固定資産税の年額の目安が分かります。
- 都市計画税を含めた合計の負担が分かります。
- 課税標準額が変わったときの税額の差を試算できます。
使い方
- 土地・家屋それぞれの課税標準額を入力します（納税通知書に記載）。
- 都市計画税がかかる地域（市街化区域）かを選びます。
- 年税額の目安を確認します。
計算式・根拠
固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）。都市計画税 = 課税標準額 × 最大0.3%（市街化区域）。課税標準額は、評価額に住宅用地の特例（小規模住宅用地は1/6など）を反映した後の額です。新築住宅の減額措置や負担調整措置は反映していません。税率は自治体により異なる場合があります。
出典・参考
具体例
土地1,000万・家屋800万・市街化区域
土地の課税標準額：1000万円家屋の課税標準額：800万円都市計画税（市街化区域）：かかる（市街化区域）
年税額の目安（合計）：¥306,000固定資産税（1.4%）：¥252,000都市計画税（0.3%）：¥54,000
都市計画税なしの地域
土地の課税標準額：1000万円家屋の課税標準額：800万円都市計画税（市街化区域）：かからない
年税額の目安（合計）：¥252,000固定資産税（1.4%）：¥252,000都市計画税（0.3%）：¥0
市街化調整区域などは都市計画税がかからないことがあります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 評価額と課税標準額は同じ？
- A. 異なる場合があります。住宅用地には課税標準を1/6（小規模）や1/3にする特例があり、評価額より小さくなります。納税通知書の「課税標準額」を入力してください。
- Q. 新築だと安くなる？
- A. 新築住宅には一定期間、家屋の固定資産税が1/2になる減額措置があります（要件・期間あり）。本ツールには反映していません。
- Q. 税率は必ず1.4%？
- A. 1.4%は標準税率で、多くの自治体が採用していますが、異なる税率の自治体もあります。都市計画税の0.3%は上限です。
関連ツール
免責事項
固定資産税・都市計画税は、各種特例・減額措置・負担調整・自治体ごとの税率で実際の額が変わります。本結果は概算です。正確な額は納税通知書または自治体にご確認ください。