くらしの計算

固定資産税はいくら？課税標準額から自動計算｜都市計画税にも対応

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

固定資産税が年間いくらかかるのか、土地・家屋の課税標準額を入れるだけでシミュレーションできます。標準税率1.4%の固定資産税と都市計画税を合わせた年税額の目安が分かり、一戸建てやマンションの維持費の見積もりに使えます。

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評価額に住宅用地の特例などを反映した後の額。納税通知書で確認できます。

年税額の目安（合計）¥306,000
固定資産税（1.4%）¥252,000
都市計画税（0.3%）¥54,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 土地・家屋それぞれの課税標準額を入力します（納税通知書に記載）。
  2. 都市計画税がかかる地域（市街化区域）かを選びます。
  3. 年税額の目安を確認します。

計算式・根拠

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）。都市計画税 = 課税標準額 × 最大0.3%（市街化区域）。課税標準額は、評価額に住宅用地の特例（小規模住宅用地は1/6など）を反映した後の額です。新築住宅の減額措置や負担調整措置は反映していません。税率は自治体により異なる場合があります。本ツールは総務省が公開する制度（公開された計算式）に基づく概算で、例えば課税標準額の合計が1,800万円なら固定資産税は年25.2万円、都市計画税（0.3%）を含めると年30.6万円が目安になります。毎年の実際の税額は納税通知書で確認できます。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

土地1,000万・家屋800万・市街化区域

土地の課税標準額：1000万円家屋の課税標準額：800万円都市計画税（市街化区域）：かかる（市街化区域）
年税額の目安（合計）：¥306,000固定資産税（1.4%）：¥252,000都市計画税（0.3%）：¥54,000

都市計画税なしの地域

土地の課税標準額：1000万円家屋の課税標準額：800万円都市計画税（市街化区域）：かからない
年税額の目安（合計）：¥252,000固定資産税（1.4%）：¥252,000都市計画税（0.3%）：¥0

市街化調整区域などは都市計画税がかからないことがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 一戸建ての固定資産税は平均いくら？
A. 物件や地域によりますが、一般的な一戸建てでは年10万〜15万円程度が一つの目安とされます。基本は課税標準額×1.4%なので、納税通知書の課税標準額で計算するのが確実です。
Q. 固定資産税はいつ、どうやって払う？
A. 毎年1月1日時点の所有者に、市区町村から春頃に納税通知書が届きます。一括払いか年4回の分割払いを選べ、納期は自治体によって異なります。
Q. 評価額と課税標準額は同じ？
A. 異なる場合があります。住宅用地には課税標準を1/6（小規模）や1/3にする特例があり、評価額より小さくなります。納税通知書の「課税標準額」を入力してください。
Q. 新築だと安くなる？
A. 新築住宅には一定期間（一般の戸建てで3年間、マンションなどで5年間）、家屋の固定資産税が1/2になる減額措置があります（床面積などの要件あり）。本ツールには反映していません。
Q. 税率は必ず1.4%？
A. 1.4%は標準税率で、多くの自治体が採用していますが、異なる税率の自治体もあります。都市計画税の0.3%は上限です。
Q. 家が古くなると固定資産税は下がる？
A. 家屋の評価額は経年により下がる仕組みで、原則3年ごとの評価替えで見直されますが、下限があるためゼロにはなりません。土地の評価額は地価の動向で上下します。

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免責事項

固定資産税・都市計画税は、各種特例・減額措置・負担調整・自治体ごとの税率で実際の額が変わります。本結果は概算です。正確な額は納税通知書または自治体にご確認ください。

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