iDeCo節税額シミュレーション【2026年版】掛金と年収でいくら戻るか自動計算

最終更新日:計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

iDeCoで税金はいくら安くなる?毎月の掛金と年収を入れるだけで、掛金全額所得控除による所得税・住民税の軽減額(年間の節税効果)を年収別にシミュレーションできます。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません(ブラウザ内で計算)

上限は職業で異なります(会社員2.0〜2.3万円、自営業6.8万円など/月)。

年間の節税額¥55,780
うち所得税の軽減¥28,180
うち住民税の軽減¥27,600
年間の掛金¥276,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です(下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください)。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 毎月の掛金を入力します(職業ごとの上限内で)。
  2. 額面年収と社会保険料率を入力します。
  3. 年間の節税額を確認します。

計算式・根拠

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。節税額 ≒ 年間掛金 ×(所得税の限界税率 + 住民税10%)。所得税は限界税率(速算表・復興税込)で、住民税は一律約10%で軽減されます。受け取り時には課税(退職所得控除・公的年金等控除の対象)があり、運用益は非課税です。本結果は国税庁の速算表など公開された計算式に基づく概算で、課税所得は「年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除」として簡略化しています。他の所得控除が多い人ほど実際の節税額は小さくなります。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11(一次情報と照合した日)

具体例

毎月2.3万円・年収500万円

毎月の掛金23000円額面年収500万円社会保険料率15%
年間の節税額¥55,780うち所得税の軽減¥28,180うち住民税の軽減¥27,600年間の掛金¥276,000

毎月1万円・年収400万円

毎月の掛金10000円額面年収400万円社会保険料率15%
年間の節税額¥18,126うち所得税の軽減¥6,126うち住民税の軽減¥12,000年間の掛金¥120,000

掛金が少なくても毎年の節税が積み重なります。

よくある質問(FAQ)

Q. 年収500万円で月2.3万円かけると、いくら節税になる?
A. 所得税率10%の人なら住民税10%と合わせて税率約20%となり、年間掛金27.6万円 × 約20% = 年間約5.5万円の軽減が目安です。年収(税率)が高いほど節税額は大きくなります。
Q. iDeCoの掛金上限は?
A. 職業・企業年金の有無で異なります。会社員は月2.0〜2.3万円、公務員は月2.0万円、自営業(第1号)は月6.8万円、専業主婦(夫)は月2.3万円などです(制度改正で変わる場合があります)。
Q. 節税分はいつ・どうやって戻ってくる?
A. 会社員は年末調整、自営業等は確定申告で掛金分の所得控除が反映され、所得税は還付、住民税は翌年度分が安くなります。毎年続く効果なので、長期では大きな差になります。
Q. 年収が低くても節税効果はある?
A. 所得税・住民税を納めていれば効果があります。一方、所得税がかからない専業主婦(夫)などは所得控除のメリットがほぼなく、運用益非課税のメリットが中心になります。
Q. 受け取り時に税金は?
A. 運用益は非課税ですが、受け取り時は課税対象です。一時金は退職所得控除、年金受け取りは公的年金等控除が使えます。受け取り方の検討が重要です。
Q. NISAとどっちが得?
A. 掛金が所得控除になるぶん、毎年の節税ではiDeCoが有利です。ただし原則60歳まで引き出せないため、途中で使う可能性のあるお金はNISA、老後資金はiDeCoという使い分けが一般的です。

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免責事項

iDeCoの節税額は、掛金上限・各種控除・他の所得控除により変わります。本結果は概算です。受け取り時の課税も含めた詳細は、金融機関や公式サイトでご確認ください。

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