ふるさと納税 上限額の目安
会社員の目安は概ね14〜15%。
寄付上限額の目安¥61,657
住民税所得割額（概算）¥238,000
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 自己負担2,000円で済む寄付額の上限の目安が分かります。
- 年収・家族構成による上限の違いが分かります。
- 「いくらまで寄付してよいか」のあたりがつきます。
使い方
- 額面年収（万円）を入力します。
- 社会保険料率と配偶者控除の有無を設定します。
- 上限額の目安を確認し、各サイトの正式シミュレーターでも照合します。
計算式・根拠
上限の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の限界税率 × 1.021)+ 2,000円。住民税所得割額 = 課税所得（住民税）× 10%。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど他の控除がある場合は上限が下がります。必ず各ポータルの正式シミュレーターでもご確認ください。
出典・参考
具体例
年収500万円・配偶者なし
額面年収：500万円社会保険料率：15%配偶者控除：なし（独身・共働き）
寄付上限額の目安：¥61,657住民税所得割額（概算）：¥238,000
年収700万円・配偶者あり
額面年収：700万円社会保険料率：15%配偶者控除：あり（配偶者控除を適用）
寄付上限額の目安：¥86,973住民税所得割額（概算）：¥339,000
配偶者控除があると上限はやや下がります。
よくある質問（FAQ）
- Q. この上限を超えるとどうなる？
- A. 超えた分は自己負担になります（控除されません）。自己負担2,000円で済む範囲が「上限」です。余裕を持って少なめに寄付するのが安全です。
- Q. 他の控除があると変わる？
- A. 変わります。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると課税所得が下がり、上限も下がります。本ツールはそれらを含まない概算です。
- Q. 正確に知るには？
- A. 各ふるさと納税ポータルの「詳細シミュレーション」に源泉徴収票の数字を入れるのが最も正確です。本ツールは目安としてご利用ください。
関連ツール
免責事項
ふるさと納税の上限は、年収だけでなく各種控除・家族構成・自治体により変わります。本結果はあくまで概算です。実際の寄付前に、源泉徴収票をもとに各ポータルの正式シミュレーターで必ずご確認ください。