くらしの計算

ふるさと納税 上限額シミュレーション【2026年版】年収と家族構成から自動計算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

ふるさと納税はいくらまで寄付できるのか、年収を入れるだけで控除上限額（限度額）をシミュレーションできます。早見表を探さなくても、自己負担2,000円で済む寄付額の目安と住民税所得割額がその場で分かります。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

会社員の目安は概ね14〜15%。

寄付上限額の目安¥61,657
住民税所得割額（概算）¥238,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 額面年収（万円）を入力します。
  2. 社会保険料率と配偶者控除の有無を設定します。
  3. 上限額の目安を確認し、各サイトの正式シミュレーターでも照合します。

計算式・根拠

上限の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の限界税率 × 1.021)+ 2,000円。住民税所得割額 = 課税所得（住民税）× 10%。この式は総務省が公開する特例控除の考え方に基づく概算で、実際は源泉徴収票の各種控除・自治体・扶養状況で変動します。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど他の控除がある場合は課税所得が下がり上限も下がります。同じ年収でも扶養家族や保険料控除の額によって上限は数千円〜数万円単位で変わるため、ネット上の早見表の金額と一致しないこともあります。あくまで公開された計算式に基づく概算のため、必ず各ポータルの正式シミュレーターでもご確認ください。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

年収500万円・配偶者なし

額面年収：500万円社会保険料率：15%配偶者控除：なし（独身・共働き）
寄付上限額の目安：¥61,657住民税所得割額（概算）：¥238,000

年収700万円・配偶者あり

額面年収：700万円社会保険料率：15%配偶者控除：あり（配偶者控除を適用）
寄付上限額の目安：¥86,973住民税所得割額（概算）：¥339,000

配偶者控除があると上限はやや下がります。

よくある質問（FAQ）

Q. ふるさと納税の「上限額（限度額）」とは何ですか？
A. 自己負担が2,000円だけで済む寄付額の上限のことです。ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除されますが、控除には収入に応じた枠があり、その枠いっぱいまで寄付できる金額が「上限額」です。目安は住民税所得割額のおおむね2割で、年収が高いほど・扶養家族が少ないほど上限は大きくなります。上限を超えて寄付した分は控除されず、そのまま自己負担になります。
Q. 年収いくらならいくらまで寄付できる？
A. 独身・共働きの場合の目安として、年収400万円で4万円台前半、年収500万円で6万円前後がよく示されます。扶養や他の控除で変わるため、本ツールと各ポータルのシミュレーターで確認してください。
Q. この上限を超えるとどうなる？
A. 超えた分は自己負担になります（控除されません）。自己負担2,000円で済む範囲が「上限」です。余裕を持って少なめに寄付するのが安全です。
Q. いつまでに寄付すれば今年の控除になる？
A. その年の1月1日〜12月31日に決済が完了した寄付が、その年の所得に対する控除の対象です。年末は決済処理が集中するため、余裕を持って手続きするのが安全です。
Q. 他の控除があると変わる？
A. 変わります。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどがあると課税所得が下がり、上限も下がります。本ツールはそれらを含まない概算です。
Q. 正確に知るには？
A. 各ふるさと納税ポータルの「詳細シミュレーション」に源泉徴収票の数字を入れるのが最も正確です。本ツールは目安としてご利用ください。
Q. ワンストップ特例と確定申告で上限は変わる？
A. 寄付上限額そのものは基本的に同じです。ただし控除の受け方が異なり、ワンストップ特例は全額が住民税から、確定申告は所得税と住民税に分かれて控除されます。5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。
Q. 共働きの場合はどう考える？
A. ふるさと納税は本人名義の寄付・本人の所得に対して控除されます。夫婦それぞれが自分の年収で上限を計算し、各自の名義で寄付します。配偶者控除がない共働きは「配偶者控除なし」で試算してください。

よく一緒に使われるツール

年収→手取り額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り年収・月収を試算します。年収400万・500万円など任意の額で手取り率の目安が分かり、早見表の代わりに使える会社員向けの概算ツールです。ワンストップ控除額ふるさと納税の寄付額と年収から、ワンストップ特例で受けられる控除額と実質自己負担、住民税の基本分・特例分の内訳を概算します。上限の目安も表示します。住民税計算額面年収から住民税（所得割＋均等割）の年額と、給与天引きの月あたりの目安を試算します。自分の年収だと住民税はいくらか、いつから・どう払うのかまで分かる会社員向けの概算ツールです。

お金・家計の関連ツール

iDeCo節税iDeCoで税金はいくら安くなる？毎月の掛金と年収を入れるだけで、掛金全額所得控除による所得税・住民税の軽減額（年間の節税効果）を年収別にシミュレーションできます。医療費控除医療費控除でいくら戻るのか、年収と1年間の医療費を入れるだけでシミュレーションできます。所得税の還付と住民税の軽減を合わせた目安が分かり、医療費が10万円以下でも控除できるケースの確認にも使えます。

免責事項

ふるさと納税の上限は、年収だけでなく各種控除・家族構成・自治体により変わります。本結果はあくまで概算です。実際の寄付前に、源泉徴収票をもとに各ポータルの正式シミュレーターで必ずご確認ください。

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