住宅ローン控除の減税額（概算）
今年の控除額の目安¥210,000
控除対象となる残高¥30,000,000
13年間の概算（参考）¥2,730,000残高一定と仮定した単純合計。実際は残高が減るためこれより少なくなります。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 住宅ローン控除で1年間に戻る（軽くなる）税額の目安が分かります。
- 住宅の性能区分による借入限度額の違いが分かります。
- 控除対象となる残高がいくらかが分かります。
使い方
- 年末時点のローン残高（万円）を入力します。
- 住宅の性能区分を選びます（借入限度額が変わります）。
- 今年の控除額の目安を確認します。
計算式・根拠
控除額 = min(年末ローン残高, 借入限度額)× 0.7%。控除期間は新築で原則13年。性能の高い住宅ほど借入限度額が大きくなります（長期優良・低炭素5,000万／ZEH水準4,500万／省エネ基準4,000万など、入居年により変動）。控除は所得税から引き、引ききれない分は住民税からも一部（上限あり）控除されます。実際の還付は納めた税額が上限です。
出典・参考
具体例
残高3,000万円・省エネ基準（限度4,000万）
年末のローン残高：3000万円住宅の性能区分（新築・借入限度額）：省エネ基準適合住宅（限度4,000万円）
今年の控除額の目安：¥210,000控除対象となる残高：¥30,000,00013年間の概算（参考）：¥2,730,000
残高5,000万円・長期優良（限度5,000万）
年末のローン残高：5000万円住宅の性能区分（新築・借入限度額）：認定長期優良・低炭素住宅（限度5,000万円）
今年の控除額の目安：¥350,000控除対象となる残高：¥50,000,00013年間の概算（参考）：¥4,550,000
限度額まで0.7%が対象になります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 実際に全額戻る？
- A. 控除額はまず所得税から引かれ、引ききれない分は住民税からも一部控除されます。ただし戻るのは「納めた税額」が上限です。納税額が控除額より少ないと使い切れないことがあります。
- Q. 借入限度額は何で決まる？
- A. 住宅の省エネ性能と入居年で決まります。性能が高いほど限度額が大きく、控除も増えます。子育て・若者夫婦世帯には拡充措置がある年もあります。
- Q. 中古住宅でも使える？
- A. 一定の要件を満たせば使えますが、借入限度額・控除期間が新築と異なります。本ツールの中古区分は目安です。
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免責事項
住宅ローン控除は入居年・住宅性能・所得・床面積などの要件で内容が変わり、本結果は概算です。実際の控除可否・額は国税庁の最新情報や税務署にご確認ください。