介護保険料（65歳以上）の概算
第5段階（基準）の1人あたり保険料の月額。市町村ごとに3年ごと（介護保険事業計画期間）に設定されます。第9期（令和6〜8年度）の全国平均は月6,225円が目安です。お住まいの自治体の最新の基準額でご確認ください。
国が示す標準の13段階の乗率です。実際の段階数・乗率・所得の区切りは自治体ごとに異なります（多段階化している市町村もあります）。お住まいの自治体の案内でご確認ください。
介護保険料（年額）¥74,700
1ヶ月あたりの目安¥6,225
基準額（年額）¥74,700
基準額との差（年額）¥0
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 基準額と所得段階から、65歳以上の介護保険料が年額・月額でいくらになるかの目安が分かります。
- 自分の所得段階が基準額（第5段階）と比べてどれだけ高い／低いかが分かります。
- 所得段階が1つ上がる・下がると保険料がどの程度変わるかを試算できます。
使い方
- お住まいの自治体の「介護保険料の基準額（月額）」を入力します（市区町村の通知や公式サイトに記載）。
- 前年の所得・住民税の課税状況にあてはまる保険料段階を選びます。
- 年額・月額の保険料と、基準額との差を確認します。
計算式・根拠
公開された制度・計算式に基づく概算です。65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は「基準額 × 所得段階ごとの保険料率（乗率）」で決まります。基準額は市町村ごとに3年間の介護サービス見込み費用などから設定され、本ツールでは入力した月額基準額を12倍して年額の基準額とします。乗率は国が示す標準の13段階（第1段階0.285〜第5段階1.00〜第13段階2.40）を用い、介護保険料（年額）＝基準額（年額）×乗率、月額＝年額÷12（円未満四捨五入）で概算します。実際の段階数・乗率・所得区分、軽減措置、端数処理は自治体により異なります。年金が年18万円以上の方は原則として年金からの天引き（特別徴収）になります。
出典・参考
具体例
基準額（第5段階）・全国平均の基準額で
お住まいの自治体の基準額（月額）：6225円保険料段階（所得段階）：第5段階（同・80万円超）＝基準額 ×1.00
介護保険料（年額）：¥74,7001ヶ月あたりの目安：¥6,225基準額（年額）：¥74,700基準額との差（年額）：¥0
基準額そのものなので年額は6,225円×12＝74,700円、月額は6,225円。基準額との差は0円です。
所得が高め（第8段階・乗率1.5）の場合
お住まいの自治体の基準額（月額）：6225円保険料段階（所得段階）：第8段階（210万円以上320万円未満） ×1.50
介護保険料（年額）：¥112,0501ヶ月あたりの目安：¥9,338基準額（年額）：¥74,700基準額との差（年額）：¥37,350
年額74,700円×1.5＝112,050円、月額は約9,338円。基準額より年37,350円多くなります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 介護保険料はどうやって決まりますか？
- A. 65歳以上（第1号被保険者）の保険料は「市町村ごとの基準額」と「本人・世帯の住民税課税状況と前年所得による所得段階」で決まります。基準額は3年ごとに各市町村が介護サービスの見込み費用などから設定するため、同じ所得でも住む地域によって金額が変わります。本ツールは入力した基準額と国の標準段階の乗率による概算です。
- Q. 保険料はどのように納めますか？
- A. 老齢・退職・障害・遺族年金などが年額18万円以上の方は、原則として年金からの天引き（特別徴収）になります。年金が年18万円未満の方などは納付書や口座振替で自分で納める普通徴収です。本ツールは納め方にかかわらず年額・月額の目安を計算します。
- Q. 40〜64歳の介護保険料も同じ計算ですか？
- A. いいえ。40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険（健康保険・国民健康保険など）の算定方法に上乗せして徴収され、計算方法が異なります。本ツールは65歳以上（第1号被保険者）の保険料を対象としています。
関連ツール
免責事項
本ツールは公開された制度・計算式に基づく概算で、正確な保険料を保証するものではありません。基準額・段階数・乗率・所得区分・軽減措置は自治体や年度により異なります。実際の介護保険料はお住まいの市区町村の通知・窓口で必ずご確認ください。