国民年金保険料はいくら？【2026年度】免除・追納の目安も自動計算
国民年金（第1号被保険者）の保険料を、免除区分（全額・4分の3・半額・4分の1・納付猶予）ごとに計算します。納付額・軽減額に加え、将来の老齢基礎年金への反映や追納額の目安まで概算できるツールです。
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定額の保険料（全員一律）。令和7年度（2025年度）は17,510円、令和8年度（2026年度）は17,920円が目安です。最新の定額保険料は日本年金機構でご確認ください。
所得が一定以下のとき申請で受けられます。納付猶予・学生納付特例は将来の年金額には反映されません（受給資格期間には算入）。
この免除区分が続く（続いた）月数。例：1年なら12、半年なら6。
40年（480ヶ月）すべて納付したときの満額。令和8年度（2026年度・68歳以下の新規裁定）は847,300円。最新値は日本年金機構でご確認ください。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 免除区分ごとに、実際に納める保険料と免除で軽減される額が分かります。
- 免除・猶予を受けた期間が、将来の老齢基礎年金にどれだけ反映されるか（満額との差）が分かります。
- 10年以内の追納で満額に戻すために必要な、おおよその追納額の目安が分かります。
使い方
- 月額保険料（最新の定額）と、受けている（受けた）免除・猶予の区分を選びます。
- その区分が続く期間（月数）と、老齢基礎年金の満額（年額）を入力します。
- 納付額・軽減額に加え、年金への反映額と追納の目安を確認します。
計算式・根拠
出典・参考
出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）
具体例
全額免除を1年間（令和8年度の保険料で）
納付は0円で年21万円超の軽減。ただし将来の年金は全額納付時の半分（年約1万円）しか反映されません。追納すれば満額に戻せます。
半額免除を2年間
月8,960円（半額）を納付。年金へは満額の6/8が反映され、全額納付との差は年約1万円です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 免除と納付猶予・学生納付特例はどう違いますか？
- A. 免除（全額・一部）は、その期間も国庫負担分などが将来の老齢基礎年金に反映されます。一方、納付猶予や学生納付特例は受給資格期間（10年）には算入されますが、追納しない限り年金額には反映されません。いずれも未納のまま放置するよりは将来の年金や障害・遺族年金の保障の面で有利です。
- Q. 追納はいつまで、いくらでできますか？
- A. 免除・猶予を受けた期間は、原則10年以内であれば追納できます。本ツールは「納めなかった割合×保険料×月数」で概算しますが、実際には承認された年度から3年度以上が経過すると当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。正確な追納額は年金事務所やねんきんネットでご確認ください。
- Q. 保険料を前納すると安くなりますか？
- A. 口座振替やまとめ払い（6ヶ月・1年・2年前納）を使うと割引があり、特に2年前納＋口座振替は割引額が大きくなります。本ツールは定額保険料での概算のため前納割引は含みません。割引後の金額は日本年金機構の最新案内でご確認ください。
- Q. 学生納付特例と（若年者）納付猶予は同じ扱いですか？
- A. 対象になる所得の判定基準（学生本人のみか、本人・配偶者かなど）は異なりますが、保険料の納付が猶予される点、受給資格期間には算入される点、追納しない限り将来の年金額には反映されない点は共通です。本ツールでは「納付猶予・学生納付特例（全額猶予）」として区別せずまとめて試算できます。
- Q. 年度の途中で免除区分が変わった場合はどう試算すればいいですか？
- A. 免除区分が年の途中で変わった場合は、区分ごとに月数を分けてそれぞれ試算し、納付額・軽減額・年金への反映額を合算するのが実態に近い方法です。たとえば全額免除の期間と半額免除の期間がある年は、区分・月数を変えて2回計算し、それぞれの結果を合計してください。
- Q. 追納すると年金額は満額に戻りますか？
- A. 免除・納付猶予を受けた期間分の保険料を追納すると、その期間は全額納付と同じ扱いになり、老齢基礎年金への反映割合も全額納付時（8分の8）に戻ります。ただし追納には原則10年以内という期限があり、承認年度から一定期間が経過すると当時の保険料に加算額が上乗せされるため、早めに追納するほど総額は少なくなる傾向があります。正確な追納額は年金事務所やねんきんネットでご確認ください。
- Q. 国民年金保険料は何歳から何歳まで納めますか？
- A. 第1号被保険者として保険料を納めるのは原則20歳から60歳になるまでの40年間（480ヶ月）です。本ツールの「対象となる期間」欄は、この40年のうち免除・猶予を受けた（受ける予定の）月数を入力する想定で、老齢基礎年金の満額はこの480ヶ月すべてを納付した場合を基準に計算しています。
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本ツールは公開された制度・計算式に基づく概算で、税・社会保険・年金の正確な金額を保証するものではありません。保険料・満額年金・追納額は年度や個人の納付記録により変わります。実際の手続き・金額は日本年金機構（年金事務所・ねんきんネット）で必ずご確認ください。