くらしの計算

火災保険料の目安はいくら？構造・補償金額から概算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

建物構造（M・T・H）と補償金額・契約年数から火災保険料の目安を概算します。地震保険（火災の30〜50%）を付帯した場合の上乗せ額や、延床面積から見た補償金額の妥当性もあわせて確認できます。

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省令準耐火の木造住宅はT構造扱いになるのが一般的です

補償金額（再調達価格）の目安の算出に使います

建物を建て直すのに必要な金額（新価）で設定するのが基本です

2022年10月以降、火災保険の長期契約は最長5年です

地震保険の保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定します

地震保険料は都道府県ごとに公的に定められており、地域差が大きいです

補償金額の目安（延床面積から）1,700万円延床面積×構造別の新築単価目安。入力した補償金額の妥当性チェックに
火災保険料の目安（1年あたり）¥70,000
火災保険料（契約期間分・長期係数適用）¥308,000
地震保険料の目安（1年あたり）¥19,500
地震保険料（契約期間分）¥91,650
合計保険料の目安（一括払い）¥399,650
月あたり換算¥6,661

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 建物の構造を選びます（マンションはM、鉄骨や省令準耐火の戸建てはT、一般的な木造はH）
  2. 延床面積と補償金額（建物の建て直しに必要な金額）、契約年数を入力します
  3. 地震保険の付帯割合と地域区分を選ぶと、火災＋地震の合計保険料の目安が表示されます

計算式・根拠

本ツールは公開された計算式・公表料率に基づく概算です。火災保険料（年間）＝保険金額×構造別料率の目安（M構造0.10%・T構造0.20%・H構造0.35%）。契約期間分＝年間保険料×長期係数の目安（2年1.85・3年2.70・5年4.40）。地震保険料（年間）＝地震保険金額（火災の30〜50%）×都道府県・構造別の基本料率（例：保険金額1000万円あたり、イ構造〔M・T〕7,300〜27,500円、ロ構造〔H〕11,200〜41,100円）。地震保険の長期係数は2年1.90・3年2.85・5年4.70。補償金額の目安＝延床面積×新築単価の目安（M20万円/㎡・T18万円/㎡・H17万円/㎡）。火災保険は各社の自由料率のため、実際の保険料は保険会社・補償内容（水災の有無・免責金額など）・築年数により大きく変わります。

出典・参考

具体例

木造戸建て（H構造）100㎡・補償2,000万円・5年契約・地震保険50%（首都圏）

建物の構造：H構造（木造など非耐火の戸建て）延床面積：100㎡建物の補償金額（保険金額）：2000万円契約年数：5年（現在の最長）地震保険の付帯：付帯する（火災保険金額の50%）地震リスク地域の区分：高い地域（東京・神奈川・千葉・静岡）
補償金額の目安（延床面積から）：1,700万円火災保険料の目安（1年あたり）：¥70,000火災保険料（契約期間分・長期係数適用）：¥308,000地震保険料の目安（1年あたり）：¥41,100地震保険料（契約期間分）：¥193,170合計保険料の目安（一括払い）：¥501,170月あたり換算：¥8,353

火災は年7万円×係数4.40＝30.8万円、地震（1,000万円分）は年41,100円×係数4.70＝約19.3万円。合計約50.1万円（月あたり約8,400円）

分譲マンション（M構造）70㎡・補償1,000万円・1年契約・地震保険なし

建物の構造：M構造（コンクリート造マンション等）延床面積：70㎡建物の補償金額（保険金額）：1000万円契約年数：1年地震保険の付帯：付帯しない地震リスク地域の区分：中程度の地域（例：宮城・大阪など）
補償金額の目安（延床面積から）：1,400万円火災保険料の目安（1年あたり）：¥10,000火災保険料（契約期間分・長期係数適用）：¥10,000地震保険料の目安（1年あたり）：¥0地震保険料（契約期間分）：¥0合計保険料の目安（一括払い）：¥10,000月あたり換算：¥833

マンションの専有部分のみの契約。年間1万円程度が目安（共用部分は管理組合が別途付保）

よくある質問（FAQ）

Q. T構造の戸建て（補償2,500万円）を1年契約にすると保険料はいくら？
A. 目安料率0.20%で計算すると、2,500万円×0.20%＝年間約5万円です。同じ条件でも水災補償の有無や免責金額の設定で1〜2万円程度変わることがあります。
Q. 木造の家でもT構造になる場合はある？
A. あります。省令準耐火建築物（多くのツーバイフォー住宅や大手ハウスメーカーの木造住宅など）はT構造として扱われ、H構造よりも保険料が大きく下がります。建築確認書類や仕様書で確認できます。
Q. 地震保険だけ単独で契約できる？
A. できません。地震保険は火災保険とセットでのみ契約でき、保険金額は火災保険金額の30〜50%（建物は5,000万円が上限）の範囲で設定します。火災保険の途中からの付帯は可能です。
Q. 地震保険料が高いのはどの地域？
A. 東京・神奈川・千葉・静岡が最も高い区分で、例えばロ構造（木造など）は保険金額1,000万円あたり年間4万円超です。一方、北陸や山陰などの低リスク県では同条件で年間1万円強と、地域によって約4倍の差があります。
Q. 5年契約と1年契約ではどのくらい違う？
A. 5年一括払いの長期係数は4.4前後（年間保険料×5ではなく×4.4程度）が目安で、1年契約を5回更新するより1割強安くなる計算です。地震保険も係数4.70で同様に割安になります。
Q. 払った地震保険料は税金の控除対象になる？
A. なります。地震保険料控除として所得税で最大5万円、住民税で最大2万5千円が所得から控除されます。年末調整または確定申告で保険会社発行の控除証明書を添付して申告します。

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免責事項

火災保険料は各保険会社が独自に設定しており、補償内容（水災・風災の有無、免責金額）、築年数、割引制度により実際の保険料は本試算と大きく異なる場合があります。地震保険料も都道府県・構造区分で細かく定められています。正確な保険料は必ず各保険会社の見積りでご確認ください。

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