くらしの計算

住宅購入の諸費用はいくら？総額の目安を計算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

物件価格と借入額から、住宅購入時にかかる諸費用（仲介手数料・印紙税・登記費用・ローン諸費用など）の総額目安を計算します。新築・中古で費用がどう変わるか、物件価格の何%かも確認できます。

土地・建物の合計購入価格（税込）を入力します。

不動産会社の仲介で購入する場合は「あり」。分譲会社から直接買う新築は「なし」が多いです。

全額自己資金なら0。ローン諸費用・抵当権設定の印紙はこの額を基に概算します。

火災・地震保険料、引越し代、家具家電など、任意で加える概算額です。

諸費用の合計（目安）¥2,461,000
物件価格に対する割合7.0%
仲介手数料¥1,221,000
登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）¥350,000
ローン諸費用（事務手数料・保証料等）¥660,000
印紙税（売買契約＋ローン契約）¥30,000
その他（火災保険・引越し等）¥200,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 物件価格（万円）を入力します。
  2. 仲介手数料の有無（中古は「あり」、新築の売主直販は「なし」）を選びます。
  3. 住宅ローンの借入額と、任意でその他費用を入力し、諸費用の合計を確認します。

計算式・根拠

公開された計算式・料率に基づく概算です。合計 = 仲介手数料 ＋ 印紙税 ＋ 登記費用 ＋ ローン諸費用 ＋ その他。仲介手数料は宅地建物取引業法の上限（400万円超は「物件価格×3%＋6万円」）に消費税10%を加えた額。印紙税は物件の売買契約書（軽減税率、2027年3月31日まで）とローンの金銭消費貸借契約書（軽減なし）を国税庁の税額表から金額帯で算定します。登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）は物件価格の約1.0%、ローン諸費用（事務手数料・保証料等）は借入額の約2.2%（定率型の目安）で見積もっています。不動産取得税は住宅・土地の軽減で0円になる場合が多いため合計には含めていません。実際の料率は物件・金融機関・登記内容により変わります。

出典・参考

具体例

中古3,500万円・借入3,000万円

物件価格：3500万円仲介手数料：あり（中古・仲介物件）住宅ローンの借入額：3000万円その他費用（火災保険・引越し等）：20万円
諸費用の合計（目安）：¥2,461,000物件価格に対する割合：7.0%仲介手数料：¥1,221,000登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）：¥350,000ローン諸費用（事務手数料・保証料等）：¥660,000印紙税（売買契約＋ローン契約）：¥30,000その他（火災保険・引越し等）：¥200,000

仲介122.1万＋印紙3万＋登記35万＋ローン66万＋その他20万＝約246.1万円（物件価格の約7.0%）。

新築4,000万円・仲介なし・借入3,500万円

物件価格：4000万円仲介手数料：なし（新築・売主直販）住宅ローンの借入額：3500万円その他費用（火災保険・引越し等）：20万円
諸費用の合計（目安）：¥1,400,000物件価格に対する割合：3.5%仲介手数料：¥0登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）：¥400,000ローン諸費用（事務手数料・保証料等）：¥770,000印紙税（売買契約＋ローン契約）：¥30,000その他（火災保険・引越し等）：¥200,000

仲介0＋印紙3万＋登記40万＋ローン77万＋その他20万＝約140万円（物件価格の約3.5%）。

よくある質問（FAQ）

Q. 住宅の諸費用は物件価格のどれくらい？
A. 一般に新築で3〜7%、中古で6〜10%程度が目安です。仲介手数料の有無やローンの事務手数料タイプで大きく変わります。本ツールは内訳ごとに概算した合計を表示します。
Q. 不動産取得税は含まれていますか？
A. 含めていません。新築住宅や住宅用土地は軽減措置で税額が0円になるケースが多いためです。個別の税額は「不動産取得税の概算」ツールでご確認ください。
Q. ローン諸費用の2.2%はどんな内訳？
A. 融資事務手数料（定率型は借入額×2.2%が主流）や保証料、抵当権設定の登録免許税などをまとめた目安です。定額型（数万円）＋保証料を選べる金融機関もあり、実額は借入先で異なります。

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免責事項

本結果は公開された料率・税額表に基づく概算です。仲介手数料の有無、登記内容、金融機関の手数料体系、火災保険料、物件の条件により実際の諸費用は変動します。正確な金額は不動産会社・司法書士・金融機関にご確認ください。

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