住宅ローン借換えの効果(概算)

最終更新日:計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

現在のローン残高・金利・残期間と、借換え後の金利・諸費用から、毎月返済額と総支払いがどれだけ減るかの目安を計算します。

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事務手数料・保証料・登記費用など。一般に数十万円。

毎月の返済額の減少¥11,745
総支払いの軽減額(諸費用込み)¥2,923,641
借換え後の毎月返済額¥94,218

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です(下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください)。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 現在のローン残高・金利・残期間を入力します。
  2. 借換え後の金利と諸費用を入力します。
  3. 毎月・総額でどれだけ減るかを確認します。

計算式・根拠

元利均等返済で、残高・残期間が同じと仮定し、現在金利と借換え後金利それぞれの毎月返済額・総返済額を計算します。総支払いの軽減額 =(現在の総返済額)−(借換え後の総返済額 + 諸費用)。一般に「金利差1%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上」が借換えメリットの目安とされます。団信や繰上返済は考慮していません。

出典・参考

具体例

残高2,500万・2.0%→1.0%・残25年・諸費用60万

ローン残高2500万円現在の金利(年)2%借換え後の金利(年)1%残りの返済期間25年借換えの諸費用60万円
毎月の返済額の減少¥11,745総支払いの軽減額(諸費用込み)¥2,923,641借換え後の毎月返済額¥94,218

金利差0.3%だけの場合

ローン残高1500万円現在の金利(年)1.3%借換え後の金利(年)1%残りの返済期間20年借換えの諸費用60万円
毎月の返済額の減少¥2,026総支払いの軽減額(諸費用込み)¥-113,712借換え後の毎月返済額¥68,984

金利差が小さいと諸費用で相殺され効果が薄くなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 借換えの目安は?
A. 一般に「金利差1%以上・残高1,000万円以上・残期間10年以上」でメリットが出やすいとされます。諸費用込みの正味の軽減額で判断しましょう。
Q. 諸費用には何が含まれる?
A. 事務手数料・保証料・登記費用・印紙代などです。借入額の数%(数十万円)かかることが多く、メリット計算に必ず含めるべきです。
Q. 同じ銀行で金利だけ下げられる?
A. 金利引き下げ交渉や条件変更に応じる場合もあります。まず現在の借入先に相談するのも一つの方法です。
Q. 金利差0.5%でも借換えする価値はある?
A. 残高が大きく残期間が長いほど、小さな金利差でも軽減額は積み上がります。「借換え後の金利」に今より0.5%低い数値、「借換えの諸費用」に実際にかかりそうな金額を入れて、総支払いの軽減額がプラスになるか試算してみてください。金利差が小さいほど諸費用の重みが増すため、諸費用の見積もりを正確にすることが重要です。
Q. 残りの返済期間が10年を切っていても効果はある?
A. 残期間が短いと、金利差による軽減額を積み上げる期間も短くなるため、効果は出にくくなる傾向があります。「残りの返済期間」を実際の年数(例えば8年など)で入力して試算すると、諸費用込みでの正味の軽減額がプラスかマイナスか具体的に確認できます。
Q. 変動金利から固定金利へ借換える場合も計算できる?
A. 「現在の金利(年)」「借換え後の金利(年)」にそれぞれの年利を入力すれば、単純な金利差としての目安は計算できます。ただし変動金利は将来上下する可能性があるため、本ツールは現時点の金利が変わらない前提の概算です。金利上昇リスクも踏まえて総合的に判断しましょう。
Q. 借換え後に繰り上げ返済もする場合はどう試算すればいい?
A. 本ツールは繰上返済を考慮していません。まず借換え単体の効果をこのツールで確認したうえで、繰上返済の効果は別のツールで試算することをおすすめします。

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免責事項

本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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