マンションの維持費はいくら？（管理費・修繕積立金・税金の年間計算）
マンションの管理費・修繕積立金・駐車場代・固定資産税から、月間・年間・30年間の維持費総額を計算します。修繕積立金の段階的な値上がり率も織り込めるので、購入後にかかるランニングコストの現実的な目安が分かります。
✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）
共用部の清掃・管理人・共用設備の運転などに充てる費用。販売図面や重要事項説明書に記載があります。
大規模修繕（外壁・屋上防水など）に備えて積み立てる費用。現在の月額を入力してください。
敷地内駐車場を借りる場合の月額。使わない場合は0のままにしてください。
毎年5〜6月ごろに届く納税通知書の年額。未購入なら販売会社の試算額や「固定資産税の概算」ツールの結果を入力できます。
段階増額積立方式のマンションでは築年数とともに積立金が引き上げられるのが一般的です。増額を見込む場合は年3%前後を目安に入力してください。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 管理費・修繕積立金・駐車場代・固定資産税を合わせた、マンションの月間・年間の維持費
- 修繕積立金の値上がりを織り込んだ、30年間の維持費総額の目安
- 値上がりが続いた場合に、将来の修繕積立金が月いくらになるか
使い方
- 販売図面や管理規約に記載されている管理費・修繕積立金の月額を入力します。
- 敷地内駐車場を使う場合は駐車場代を、固定資産税・都市計画税は納税通知書か試算の年額を入力します。
- 段階増額積立方式なら値上がり率（年3%前後が目安）を入力すると、30年総額に増額分が反映されます。
計算式・根拠
出典・参考
具体例
70㎡ファミリーマンション（駐車場なし・積立金の増額なし）
月間2.4万円、年間40.8万円。増額なしの場合、30年間の総額は1,224万円になります。
駐車場つき・修繕積立金が年3%ずつ増額されるケース
初年度は月4万円・年63万円でも、積立金の増額により30年総額は約2,100万円。30年後の積立金は月約2.4万円まで上がる計算です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 修繕積立金の相場は月いくら？
- A. 国土交通省のガイドライン（令和3年改定）では、20階未満・延床面積5,000㎡未満のマンションで専有面積1㎡あたり月335円が平均的な目安とされています。専有70㎡なら月約23,000円が水準で、これより大幅に安い場合は将来の値上げや一時金徴収の可能性があります。
- Q. 管理費と修繕積立金の違いは？
- A. 管理費は清掃・管理人・エレベーター保守など日常の維持管理に毎年使われる費用で、修繕積立金は12〜15年周期の大規模修繕（外壁補修・屋上防水など）に備えて貯めておく費用です。会計も別に管理され、途中で退去（売却）しても積立金は返還されません。
- Q. 新築時に月7,000円だった修繕積立金はなぜ上がる？
- A. 多くの新築マンションは初期の月額を低く設定し、5年ごとなどに段階的に引き上げる「段階増額積立方式」を採用しているためです。長期修繕計画の見直しで当初の想定より引き上げ幅が大きくなる例も多く、本ツールの値上がり率（年率）で増額を織り込んだ総額を確認できます。
- Q. マンションの固定資産税は年いくらかかる？
- A. 固定資産税は課税標準額×1.4%（標準税率）、市街化区域では都市計画税（最大0.3%）も加わります。3,000万円台の新築マンションで年10〜20万円程度が一つの目安ですが、新築の減額措置の終了や3年ごとの評価替えで変わるため、納税通知書の実額を入力するのが確実です。
- Q. 駐車場を借りない場合の維持費はどう計算する？
- A. 駐車場代を0円のまま計算してください。管理費・修繕積立金・固定資産税だけの合計になります。なお敷地内駐車場の使用料はマンションの管理組合収入になるため、空き区画が多いと管理費や積立金の値上げ要因になる点には注意が必要です。
- Q. 維持費が月5万円かかる場合、30年でいくらになる？
- A. 管理費・積立金・駐車場代の合計が月5万円で増額なし・税額が年15万円なら、年間75万円、30年間で2,250万円です。修繕積立金部分が毎年3%増額されると総額はさらに膨らむため、値上がり率を入れて試算するとより実態に近づきます。
- Q. 一戸建てと比べてマンションの維持費は高い？
- A. マンションは管理費・修繕積立金・駐車場代が毎月かかる一方、一戸建ては強制的な積立がない代わりに外壁・屋根などの修繕費（30年で数百万円規模）を自分で用意する必要があります。単純な多寡ではなく、修繕への備え方が「強制積立か自己管理か」の違いと考えるのが実態に近いです。
よく一緒に使われるツール
固定資産税固定資産税が年間いくらかかるのか、土地・家屋の課税標準額を入れるだけでシミュレーションできます。標準税率1.4%の固定資産税と都市計画税を合わせた年税額の目安が分かり、一戸建てやマンションの維持費の見積もりに使えます。
持ち家vs賃貸同じ期間住み続けた場合の、持ち家（購入）と賃貸の総支払額を比較します。頭金・ローン・維持費・家賃・更新料を入れ、残存物件価値も差し引いて実質負担を概算します。住まいの関連ツール
住宅購入の諸費用物件価格と借入額から、住宅購入時にかかる諸費用（仲介手数料・印紙税・登記費用・ローン諸費用など）の総額目安を計算します。新築・中古で費用がどう変わるか、物件価格の何%かも確認できます。
リフォーム費用キッチン・浴室・トイレ・洗面などの水回りや内装、外壁塗装を箇所別に選ぶだけで、リフォーム総額の相場を概算します。どこを直すといくら掛かるかを組み合わせ、業者へ見積もりを取る前の予算感づかみに使えます。免責事項
本ツールは公開情報に基づく概算です。管理費・修繕積立金は管理組合の決議で改定されるほか、大規模修繕時の一時金や固定資産税の評価替えなどにより実際の負担額は変動します。正確な金額は管理規約・長期修繕計画・納税通知書をご確認ください。