葬儀費用の概算シミュレーション（香典・埋葬料差引）
葬儀一式費用・お布施・飲食や返礼品を合計した葬儀費用の総額と、香典収入や健康保険の埋葬料・国保の葬祭費といった給付を差し引いた実質的な自己負担額の目安を計算します。家族葬・一般葬の資金計画に役立ちます。
✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）
式場・祭壇・棺・ドライアイス・搬送・火葬など、葬儀社に支払う基本プランの費用。
通夜・葬儀に参列する人数。飲食・返礼品の計算に使います。家族葬なら少なめに設定します。
通夜振る舞い・精進落としなどの飲食と、会葬御礼品の1人あたり目安。
読経・戒名など寺院・宗教者へのお礼。無宗教葬などで不要な場合は0にします。
参列者からいただく香典の合計見込み。会葬者数×平均額（一般に3千〜1万円程度）が目安。無ければ0のままで構いません。
協会けんぽ・健康保険の埋葬料は一律5万円。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は自治体により1〜7万円程度。該当額を入力します。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 葬儀一式費用・飲食・返礼品・お布施を合計した葬儀費用の総額の目安が分かります。
- 香典収入と、健康保険の埋葬料・国保の葬祭費などの給付を差し引いた実質的な自己負担額が分かります。
- 会葬者1人あたりにかかる総額が分かり、家族葬と一般葬でどれだけ変わるか比較できます。
使い方
- 葬儀社の見積もりをもとに、葬儀一式費用とお布施の金額を入力します。
- 会葬者数と、飲食・返礼品の1人あたり単価を入力します。
- 香典の見込みと、加入している健康保険から受け取れる給付額を入力し、実質の自己負担を確認します。
計算式・根拠
出典・参考
具体例
一般葬・会葬者50名の例
飲食・返礼品30万円を含め総額170万円。香典30万円と埋葬料5万円を差し引き、実質の自己負担は135万円。
家族葬・会葬者15名の例
飲食・返礼品9万円を含め総額104万円。香典10万円と給付5万円を差し引き、実質の自己負担は89万円。
よくある質問（FAQ）
- Q. 葬儀費用の総額にはどこまで含めますか？
- A. 本ツールでは、葬儀社に払う基本プラン（式場・祭壇・棺・火葬など）に、通夜振る舞いなどの飲食・返礼品、寺院へのお布施を加えた金額を総額としています。香典返し（後日の返礼）やお墓・仏壇の費用は含めていないため、必要に応じて別途見込んでください。
- Q. 健康保険からもらえる給付はいくらですか？
- A. 会社員などが加入する健康保険（協会けんぽ・組合健保）では、被保険者が亡くなると埋葬料として一律5万円が支給されます。国民健康保険・後期高齢者医療制度では葬祭費が支給され、金額は自治体の条例で1〜7万円程度（東京23区は7万円）と異なります。いずれも申請が必要で、原則2年で時効になります。
- Q. 家族葬なら費用はどのくらい抑えられますか？
- A. 家族葬は会葬者が少ないため、飲食・返礼品の費用や式場規模を抑えやすく、総額を下げられる傾向があります。一方で香典収入も減るため、実質の自己負担が必ずしも大きく下がるとは限りません。本ツールで会葬者数を変えて総額と自己負担の両方を比較してみてください。
- Q. 香典を全くもらえない場合、自己負担はどう変わりますか？
- A. 香典（見込み）を0円に設定すると、実質の自己負担は健康保険の給付分（埋葬料5万円や葬祭費など）だけが差し引かれた金額になります。近年は家族葬などで香典を辞退するケースも増えているため、香典欄を0円にして総額と自己負担の差を確認しておくと資金計画が立てやすくなります。
- Q. 国民健康保険の葬祭費は自治体でどのくらい違いますか？
- A. 国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費は市区町村・広域連合の条例で定められており、目安はおおむね1〜7万円で、東京23区では7万円です。加入している自治体によって金額が異なるため、正確な額は市区町村の窓口やホームページで確認し、給付欄に入力してください。
- Q. 会葬者数を100名にすると総額はどのくらい増えますか？
- A. 会葬者数を増やすと、飲食・返礼品の合計（会葬者数×1人あたり単価）がそのまま増え、葬儀費用の総額を押し上げます。例えば1人あたり単価6,000円のまま会葬者数を50名から100名に増やすと、飲食・返礼品の合計は30万円から60万円に増える計算です。会葬者数の欄を変えて、総額と1人あたり総額の両方を比較してみてください。
- Q. 健康保険の埋葬料や葬祭費に申請期限はありますか？
- A. 埋葬料・葬祭費はいずれも自動的に振り込まれるものではなく、申請が必要です。時効は葬祭を行った日等の翌日から2年とされているため、期限を過ぎると受け取れなくなる可能性があります。葬儀後は早めに勤務先の健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の窓口に確認し、本ツールの給付欄に受け取れる見込み額を入力してください。
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本ツールは入力額に基づく概算です。デフォルト値は各種調査を参考にした一例であり、地域・宗派・葬儀の規模・葬儀社により実際の費用は大きく異なります。埋葬料・葬祭費の金額や申請方法は加入先の健康保険・市区町村により異なるため、正確な内容は葬儀社や各保険者にご確認ください。