相続税の概算
相続税がいくらからかかるのか、遺産総額と法定相続人の人数を入れるだけでシミュレーションできます。基礎控除(3,000万円+600万円×人数)と課税遺産総額、相続税の総額の目安が一度に分かります。
✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません(ブラウザ内で計算)
借入金・葬式費用を差し引いた後の課税価格の合計。
相続税の総額(概算)¥3,500,000
基礎控除額¥48,000,000
課税遺産総額¥32,000,000
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です(下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください)。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 遺産がいくらから相続税がかかるか(基礎控除の壁)が分かります。
- 早見表を探さなくても、相続税の総額のおおよその目安が分かります。
- 法定相続人の人数によって「いくらまで無税か」がどう変わるかが分かります。
使い方
- 遺産総額(課税価格の合計)を入力します。
- 法定相続人の人数と、配偶者の有無を選びます。
- 相続税の総額・基礎控除・課税遺産総額を確認します。
計算式・根拠
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。課税遺産総額 = 遺産総額 − 基礎控除。これを法定相続分で按分し、各取得額に相続税の速算表を適用して合計=「相続税の総額」を求めます。本ツールは国税庁が公開した計算式(速算表)に基づく概算で、遺産を実際にどう分けたかにかかわらず、いったん法定相続分で分けたものとして総額を計算するのが相続税の特徴です。「いくらからかかるか」は、まず遺産総額が基礎控除を超えるかどうかで判定します。配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)・小規模宅地等の特例・各種控除は未反映のため、実際の納税額はこれより小さくなることが多いです。
出典・参考
出典確認日: 2026-07-11(一次情報と照合した日)
具体例
遺産8,000万円・配偶者+子2人(計3人)
遺産総額(課税価格の合計):8000万円法定相続人の人数:3人配偶者:いる(法定相続分1/2で計算)
相続税の総額(概算):¥3,500,000基礎控除額:¥48,000,000課税遺産総額:¥32,000,000
遺産5,000万円・子2人のみ
遺産総額(課税価格の合計):5000万円法定相続人の人数:2人配偶者:いない
相続税の総額(概算):¥800,000基礎控除額:¥42,000,000課税遺産総額:¥8,000,000
基礎控除4,200万円を超えた分が課税対象です。
よくある質問(FAQ)
- Q. 相続税はいくらからかかる?
- A. 遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人数」の基礎控除を超えた場合にかかります。例えば相続人3人なら4,800万円までは非課税です。
- Q. 相続税がかからないのはいくらまで?
- A. 法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円までが基礎控除の範囲で、この金額以下なら相続税はかかりません。
- Q. 基礎控除以下なら申告も不要?
- A. 遺産総額が基礎控除以下なら、原則として申告も納税も不要です。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合は、申告が必要です。
- Q. 相続税の申告期限はいつまで?
- A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税を行う必要があります。
- Q. 配偶者は相続税がかからない?
- A. 配偶者には「1億6,000万円か法定相続分のいずれか多い額まで」非課税となる税額軽減があります。本ツールはこの軽減を反映していないため、実際はより少なくなることが多いです。
- Q. 正確に計算するには?
- A. 不動産の評価、小規模宅地等の特例、各種控除など専門的な判断が必要です。税理士や税務署にご相談ください。本ツールは目安です。
よく一緒に使われるツール
お金・家計の関連ツール
免責事項
相続税は財産評価・各種特例・配偶者の税額軽減などで実際の納税額が大きく変わります。本結果は配偶者の税額軽減等を反映しない「相続税の総額」の概算です。正確な計算は税理士・税務署にご確認ください。