退職金の手取り（税金）の概算
1年未満の端数は切り上げて入力してください。
退職金の手取り¥10,000,000
退職所得控除¥15,000,000
所得税（復興税込）¥0
住民税¥0
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 退職金から税金を引いた手取りの目安が分かります。
- 勤続年数で決まる「退職所得控除」の大きさが分かります。
- 退職金の税金が給与より優遇されていることが分かります。
使い方
- 退職金の額面（万円）を入力します。
- 勤続年数（1年未満切り上げ）を入力します。
- 手取り額と税金の内訳を確認します。
計算式・根拠
退職所得控除：勤続20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×(年数−20)。退職所得 =(退職金 − 控除)× 1/2。これに所得税（速算表・復興税込）と住民税10%を分離課税で課します。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は一律20.42%源泉となり別計算です。勤続5年以下の役員等は1/2課税の対象外です。
出典・参考
具体例
退職金1,000万円・勤続30年
退職金（額面）：1000万円勤続年数：30年
退職金の手取り：¥10,000,000退職所得控除：¥15,000,000所得税（復興税込）：¥0住民税：¥0
控除1,500万円以内なら税金はゼロになります。
退職金2,500万円・勤続35年
退職金（額面）：2500万円勤続年数：35年
退職金の手取り：¥24,442,723退職所得控除：¥18,500,000所得税（復興税込）：¥232,277住民税：¥325,000
よくある質問（FAQ）
- Q. なぜ退職金は税金が安いの？
- A. 長年の勤労への報償的な性格から、大きな「退職所得控除」があり、さらに残りを1/2にして課税するためです。給与より大幅に優遇されています。
- Q. 控除内なら税金はかからない？
- A. はい。退職金が退職所得控除の範囲内であれば、所得税・住民税はかかりません（手取り＝額面）。
- Q. iDeCoの一時金受け取りは？
- A. iDeCoを一時金で受け取る場合も退職所得控除を使いますが、退職金と受給時期が近いと控除を共有し調整されます。受け取り方の検討が重要です。
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免責事項
本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。