登録免許税の概算（登記費用）
土地・建物の登記は固定資産税評価額、抵当権設定は借入額（債権金額）が課税標準になります。
土地・建物は固定資産税評価額、抵当権設定は住宅ローンの借入額を入力します。
自己居住用で床面積50㎡以上などの要件を満たす住宅に適用される軽減です。土地の売買では「軽減なし」が本則2.0%、それ以外が軽減1.5%として扱います。
登録免許税の目安¥225,000
課税標準額¥15,000,000
適用税率1.50%
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 不動産の登記にかかる登録免許税の目安が分かります。
- 土地の売買・建物の新築（保存）・中古の購入（移転）・抵当権設定で税率がどう違うかが分かります。
- 住宅用家屋の軽減や認定長期優良住宅の軽減を適用した場合の税額を試算できます。
使い方
- 登記の種類（土地の売買・建物の保存／移転・抵当権設定）を選びます。
- 課税標準額（固定資産税評価額または借入額）を万円で入力します。
- 住宅の軽減区分を選び、登録免許税の目安を確認します。
計算式・根拠
公開された計算式に基づく概算です。登録免許税 = 課税標準額 × 税率。課税標準は土地・建物の登記では固定資産税評価額、抵当権設定では債権金額（借入額）で、1,000円未満を切り捨て、算出した税額は100円未満を切り捨てます。本則税率は、土地・建物の所有権移転（売買）2.0%、建物の所有権保存（新築）0.4%、抵当権設定0.4%です。自己居住用などの要件を満たす住宅用家屋には軽減があり、所有権保存0.15%（認定長期優良・低炭素住宅0.1%）、中古住宅の所有権移転0.3%（認定長期優良住宅は戸建0.2%等）、抵当権設定0.1%が適用されます。土地の売買による所有権移転は2026年3月31日まで1.5%に軽減されています（延長の有無は最新の制度をご確認ください）。マンションと戸建で長期優良住宅の率が異なる場合や、相続・贈与による移転、登録免許税の免税措置などは反映していません。
出典・参考
具体例
土地の売買・評価額1,500万円（軽減1.5%）
登記の種類：土地の所有権移転（売買）課税標準額（評価額または借入額）：1500万円住宅用家屋の軽減：住宅用家屋の軽減を適用
登録免許税の目安：¥225,000課税標準額：¥15,000,000適用税率：1.50%
課税標準=1,500万円、税額=1,500万×1.5%=22.5万円。
中古住宅の購入・評価額1,000万円（住宅軽減0.3%）
登記の種類：建物の所有権移転（中古の売買）課税標準額（評価額または借入額）：1000万円住宅用家屋の軽減：住宅用家屋の軽減を適用
登録免許税の目安：¥30,000課税標準額：¥10,000,000適用税率：0.30%
課税標準=1,000万円、税額=1,000万×0.3%=3万円。
よくある質問（FAQ）
- Q. 課税標準は購入価格で計算しますか？
- A. 土地・建物の登記では購入価格ではなく、固定資産課税台帳に登録された「固定資産税評価額」を基準にします。抵当権設定登記では住宅ローンの借入額（債権金額）が課税標準です。
- Q. 住宅用家屋の軽減はどんな住宅でも使えますか？
- A. 自己の居住用で、新築または取得後1年以内の登記、床面積50㎡以上などの要件を満たす必要があります。中古住宅は一定の耐震基準等も求められます。要件を満たさない場合は本則税率になります。
- Q. 司法書士へ支払う報酬も含まれますか？
- A. 含まれません。本ツールは税金である登録免許税のみの概算です。登記を依頼する場合は別途、司法書士への報酬（数万円程度が目安）がかかります。
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免責事項
登録免許税は、住宅用家屋の軽減要件、認定長期優良住宅の種別（戸建・マンション）、相続・贈与など登記原因、免税措置により実際の額が変わります。本結果は概算です。正確な額は管轄の法務局または司法書士にご確認ください。