くらしの計算

家賃の目安はいくら？手取り月収から適正家賃を逆算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

手取り月収と家賃に充てる割合（一般に25〜30%）から、無理のない家賃の上限を逆算します。管理費・共益費込みの目安と家賃本体の上限、年間の住居費負担も表示。引越しや部屋探しの予算決めに使えます。

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額面ではなく、税金・社会保険料が引かれた後の振込額。ボーナスは含めず月々の金額で入力します。

「家賃は収入の3分の1まで」と言われますが、手取りベースでは25〜30%程度に抑えると家計に余裕が出やすくなります。

毎月の住居費として家賃と一緒に支払う費用。目安総額からこの金額を引いた額が「家賃本体」の上限になります。

家賃の目安（管理費・共益費込み）¥62,500毎月の住居費全体でこの金額までに収めるのが目安です。
家賃本体の上限の目安¥57,500目安総額から管理費・共益費を差し引いた、物件情報の「賃料」欄で見るべき上限です。
年間の住居費負担（管理費込み）¥750,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 手取り月収（振込額ベース、ボーナス除く）を入力します。
  2. 家賃に充てる割合を選びます。迷ったら標準的な25%、上限を知りたい場合は30%を選びます。
  3. 想定する管理費・共益費を入力すると、管理費込みの目安と家賃本体の上限が表示されます。

計算式・根拠

家賃の目安（管理費込み）＝ 手取り月収 × 選択した割合 家賃本体の上限 ＝ 目安総額 − 管理費・共益費 年間の住居費負担 ＝ 目安総額 × 12か月 「手取りの25〜30%」という広く使われる経験則に基づく概算です。適正な割合は貯蓄目標・家族構成・他の固定費（通信費、保険、ローンなど）によって変わります。実際の家計の支出構成は総務省統計局「家計調査」などの公開統計が参考になります。なお、UR賃貸住宅の入居基準のように「基準月収額が家賃の4倍以上（額面ベース）」といった収入基準が設けられている例もあります。

出典・参考

具体例

手取り25万円・割合30%・管理費5,000円の場合

手取り月収：250000円家賃に充てる割合：30%（一般的な上限の目安）管理費・共益費の想定額：5000円
家賃の目安（管理費・共益費込み）：¥75,000家賃本体の上限の目安：¥70,000年間の住居費負担（管理費込み）：¥900,000

管理費込みの目安は75,000円、家賃本体は70,000円まで。年間の住居費は90万円になります。

手取り32万円・割合25%・管理費8,000円の場合

手取り月収：320000円家賃に充てる割合：25%（無理のない標準的な水準）管理費・共益費の想定額：8000円
家賃の目安（管理費・共益費込み）：¥80,000家賃本体の上限の目安：¥72,000年間の住居費負担（管理費込み）：¥960,000

管理費込みの目安は80,000円、家賃本体は72,000円まで。貯蓄を確保しやすい水準です。

よくある質問（FAQ）

Q. 手取り20万円なら家賃はいくらが目安？
A. 手取りの25%なら5万円、30%なら6万円（いずれも管理費・共益費込み）が目安です。一人暮らしで貯蓄もしたい場合は25%前後に抑えると家計に余裕が出やすくなります。
Q. 「家賃は収入の3分の1まで」というのは手取り？額面？
A. もともとは額面収入ベースで言われてきた経験則です。手取りの3分の1（約33%）にすると負担感はかなり大きくなるため、手取りベースで考えるなら25〜30%程度を上限にするのが現実的です。
Q. 管理費・共益費は家賃の割合に含めて考えるべき？
A. 含めて考えるのが安全です。管理費は毎月必ず支払う固定費で、実質的に家賃と変わりません。このツールでは目安総額から管理費を引いた「家賃本体の上限」を表示するので、物件検索の賃料欄と直接比べられます。
Q. ボーナスがある場合、手取り月収に含めていい？
A. 含めないことをおすすめします。家賃は毎月必ず発生する固定費なので、ボーナスに依存すると支給額が減ったときに家計が破綻しやすくなります。ボーナスは貯蓄や臨時支出に回す前提で、月々の手取りだけで計算するのが安全です。
Q. 手取り30万円で家賃10万円は高すぎる？
A. 手取りの約33%にあたり、経験則の上限ぎりぎりの水準です。払えなくはありませんが、貯蓄や他の固定費との両立は厳しくなりがちです。25%なら7.5万円、30%なら9万円が目安なので、長く住むなら1万円前後下げる余地がないか検討する価値があります。
Q. 更新料や礼金がある場合はどう考えればいい？
A. このツールの目安には含まれていません。例えば2年ごとに家賃1か月分の更新料がかかる物件なら、実質的な月あたり負担は家賃の約1/24（家賃8万円なら約3,300円）増える計算です。更新料や初期費用が高い物件は、その分家賃を低めに見積もると安全です。
Q. 手取りが月によって変動する場合はどの金額で計算する？
A. 直近6か月〜1年の平均か、少ない月の金額をベースにするのがおすすめです。歩合給や残業代の比率が大きい人は、最低ラインの月でも払える家賃にしておくと安心です。

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免責事項

本ツールは「手取りの25〜30%」といった一般的な経験則に基づく概算です。適正な家賃は貯蓄目標・家族構成・他の固定費によって異なります。物件の契約時には初期費用・更新料・保険料等も含めた総負担を確認してください。

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