くらしの計算

贈与税の計算（暦年課税）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

贈与税がいくらからかかるのか、1年間に受け取った額を入れるだけで計算できます。年110万円の基礎控除を引いた課税価格と、特例税率・一般税率での税額、手元に残る額まで確認できる暦年課税のシミュレーションです。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

贈与税額（概算）¥485,000
基礎控除後の課税価格¥3,900,000
手元に残る額¥4,515,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 1年間に受け取った贈与の合計額を入力します。
  2. 税率の種類（特例／一般）を選びます。
  3. 贈与税額と手元に残る額を確認します。

計算式・根拠

贈与税（暦年課税）= (1年間の贈与額 − 基礎控除110万円)に税率を適用。直系尊属（親・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」、それ以外は「一般税率」を使います。複数からの贈与は合算し、基礎控除は受け取る人ごとに年110万円です。本ツールは国税庁が公開した速算表に基づく概算で、例えば親から300万円の贈与なら（300万−110万）×10%＝19万円が目安になります。相続時精算課税制度を選んだ場合は別の計算になり、生前贈与を相続財産に加算するルールも別途あります。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

500万円・特例税率（親→子）

1年間に受け取った贈与額：500万円税率の種類：特例税率（親・祖父母→18歳以上の子・孫）
贈与税額（概算）：¥485,000基礎控除後の課税価格：¥3,900,000手元に残る額：¥4,515,000

110万円ちょうど

1年間に受け取った贈与額：110万円税率の種類：特例税率（親・祖父母→18歳以上の子・孫）
贈与税額（概算）：¥0基礎控除後の課税価格：¥0手元に残る額：¥1,100,000

基礎控除内なので贈与税は0円です。

よくある質問（FAQ）

Q. 贈与税はいくらからかかる？
A. 1年間（1月〜12月）に受け取った贈与の合計が110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、暦年課税では申告も不要です。
Q. 複数の人から贈与を受けたら110万円はどうなる？
A. 基礎控除110万円は「もらう人」ごとに年1回分です。父から105万円・母から101万円のように複数から受け取った場合は合算し、110万円を超えた分に課税されます。
Q. 特例税率と一般税率の違いは？
A. 特例税率は、親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使える、やや低い税率です。それ以外（夫婦間・兄弟間・他人など）は一般税率です。
Q. 毎年110万円ずつの生前贈与は相続税対策になる？
A. 基礎控除内の贈与を続ける方法は広く使われています。ただし相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算されるルールがあるため、長期的な対策は税理士に相談するのが確実です。
Q. 相続時精算課税とは？
A. 一定の親子・祖父母孫間で選べる制度で、累計2,500万円まで贈与時は課税されず相続時に精算します。2024年からは相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。本ツールは暦年課税の概算です。
Q. 贈与税の申告はいつまで？
A. 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します。基礎控除110万円以下で税額が出ない場合、暦年課税では申告不要です。

よく一緒に使われるツール

相続税相続税がいくらからかかるのか、遺産総額と法定相続人の人数を入れるだけでシミュレーションできます。基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）と課税遺産総額、相続税の総額の目安が一度に分かります。積立・複利毎月の積立額・想定利回り・年数から、複利で増えた将来の評価額・元本・運用益の目安を計算します。NISAやつみたての試算に。

お金・家計の関連ツール

生前贈与の比較毎年の贈与額と贈与年数から、暦年課税と相続時精算課税それぞれの税負担を試算して比較します。2024年改正後の年110万円控除・相続開始前7年加算を反映し、どちらが有利かの目安が分かります。法定相続分遺産総額と家族構成（配偶者・子・親・兄弟姉妹）を入力すると、民法の法定相続分に基づく各相続人の取り分を金額で計算。相続税の計算とは別に、誰がいくら相続するかの目安が分かります。

免責事項

本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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