仲介手数料の計算（賃貸・売買）｜上限はいくら？
賃貸の家賃または売買価格を入れるだけで、宅建業法で定められた不動産の仲介手数料の上限額（税込）を計算します。賃貸は家賃1か月分＋消費税、売買は速算式（3％＋6万円など）で目安が分かります。
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賃貸と売買で手数料の上限ルールが異なります。
管理費・共益費は含めず、家賃のみで計算します。
土地＋建物の税抜価格。速算式は税抜の物件価格に適用します。
仲介手数料の上限（税抜）¥80,000
消費税（10%）¥8,000
仲介手数料の上限（税込）¥88,000
賃貸で借主負担が0.5か月分の場合（税込）¥44,000賃貸の借主負担は原則0.5か月分＋税。承諾があれば1か月分まで可能です。売買の場合は表示されません。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 不動産会社に支払う仲介手数料の法律上の上限額（税込）
- 賃貸で借主負担が原則の0.5か月分だった場合の金額
- 売買の速算式（400万円超は価格×3％＋6万円）による手数料の目安
使い方
- 取引の種類（賃貸か売買か）を選びます。
- 賃貸なら月額家賃、売買なら物件の売買価格（税抜）を入力します。
- 法律上の上限額（税抜・消費税・税込）が表示されます。見積書の手数料が上限以内かの確認にも使えます。
計算式・根拠
宅地建物取引業法にもとづく報酬告示（公開された計算式）による上限額の概算です。
【賃貸】仲介手数料の上限 ＝ 家賃1か月分 ＋ 消費税10％（貸主・借主の合計）。借主の負担は原則0.5か月分＋税で、借主の承諾がある場合に限り1か月分＋税まで受け取れます。
【売買】速算式による上限（税抜）：
・200万円以下の部分 … 価格 × 5％
・200万円超〜400万円以下 … 価格 × 4％ ＋ 2万円
・400万円超 … 価格 × 3％ ＋ 6万円
これに消費税10％を加えた額が、売主または買主の一方から受け取れる上限です。
いずれも「上限」であり、実際の手数料は不動産会社との契約で決まります。
出典・参考
具体例
家賃8万円の賃貸を契約する場合
取引の種類：賃貸（部屋を借りる）家賃（月額・賃貸の場合）：80000円売買価格（売買の場合）：30000000円
仲介手数料の上限（税抜）：¥80,000消費税（10%）：¥8,000仲介手数料の上限（税込）：¥88,000賃貸で借主負担が0.5か月分の場合（税込）：¥44,000
上限は8万円＋税＝88,000円（税込）。借主負担が原則の0.5か月分なら44,000円（税込）です。
3,000万円の中古マンションを購入する場合
取引の種類：売買（家・土地を買う/売る）家賃（月額・賃貸の場合）：80000円売買価格（売買の場合）：30000000円
仲介手数料の上限（税抜）：¥960,000消費税（10%）：¥96,000仲介手数料の上限（税込）：¥1,056,000賃貸で借主負担が0.5か月分の場合（税込）：—
3,000万円×3％＋6万円＝96万円（税抜）、税込では105万6,000円が上限です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 家賃10万円の賃貸の仲介手数料はいくら？
- A. 上限は家賃1か月分＋消費税で11万円（税込）です。ただし借主の負担は原則0.5か月分＋税＝55,000円で、承諾した場合に限り1か月分（11万円）まで請求できる決まりです。
- Q. 2,000万円の物件を売買する場合の仲介手数料は？
- A. 速算式で2,000万円×3％＋6万円＝66万円（税抜）、消費税10％を加えると72万6,000円（税込）が上限です。売主・買主それぞれが自分の依頼した不動産会社に支払います。
- Q. 400万円以下の物件の速算式はどうなる？
- A. 200万円以下は価格×5％、200万円超〜400万円以下は価格×4％＋2万円が上限（いずれも税抜）です。例えば300万円の物件なら300万円×4％＋2万円＝14万円（税抜）になります。
- Q. 800万円以下の空き家などの特例とは？
- A. 2024年7月の報酬告示改正で、800万円以下の宅地・建物は媒介の上限を30万円＋税（税込33万円）まで受け取れる特例ができました。あらかじめ依頼者への説明と合意が必要で、速算式より高くなる場合があります。
- Q. 仲介手数料は値引き交渉できる？
- A. できます。法律で決まっているのはあくまで「上限」で、下限はありません。売買では「仲介手数料半額」「無料」をうたう会社もあります。ただしサービス内容とのバランスも確認しましょう。
- Q. 仲介手数料に消費税はかかる？
- A. かかります。仲介手数料は不動産会社のサービスへの対価なので課税対象で、税率は10％です。土地の売買代金自体は非課税ですが、手数料には消費税が上乗せされます。
- Q. 賃貸で家賃1か月分を請求されたのは違法？
- A. 借主が承諾していれば違法ではありません。原則は借主0.5か月分＋税ですが、承諾があれば1か月分＋税まで認められています。納得できない場合は契約前に負担割合を確認・交渉しましょう。
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本ツールは宅地建物取引業法の報酬告示にもとづく上限額の概算です。実際の仲介手数料は契約内容により異なり、低廉な空き家等の特例など例外もあります。正確な金額は不動産会社の見積り・契約書でご確認ください。