副業の確定申告ライン（年20万円）判定の概算
1年間（1〜12月）に副業で得た収入（売上・報酬）の合計です。経費を差し引く前の金額を入れてください。
副業の収入を得るためにかかった費用（材料費・通信費・手数料など）の合計です。収入から差し引きます。
今回の副業以外に、給与・退職以外で得た所得（別の副業や一時的な所得など）があれば入れます。なければ0でかまいません。20万円ラインは給与以外の所得の「合計」で判定します。
副業の所得金額（収入−経費）¥250,000
給与以外の所得の合計¥250,000
20万円ラインとの差（プラスで超過）¥50,000プラスなら20万円を超えており確定申告が必要、マイナスなら20万円以下で確定申告が不要になる目安です（マイナスの絶対値が20万円までの残り）。
所得税の確定申告の要否（1=必要 / 0=不要）1給与以外の所得の合計が20万円を超えると1（確定申告が必要）、20万円以下だと0（不要）になります。あくまで一般的な会社員のケースの目安です。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 副業の収入から必要経費を引いた「所得金額」が分かります。
- 給与以外の所得が「年20万円ライン」を超えているか、ラインまでの残り（または超過額）が分かります。
- 会社員（給与所得者）として所得税の確定申告が必要になりそうかどうかの目安が分かります。
使い方
- 1年間の副業の収入（売上・報酬の合計）を入力します。
- 副業にかかった必要経費を入力します（収入から差し引かれます）。
- その他の給与以外の所得があれば入力し、20万円ラインとの差と申告要否の目安を確認します。
計算式・根拠
公開された計算式に基づく概算です。1か所から給与を受け取り年末調整を受けている会社員（給与収入2,000万円以下）の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。本ツールは「副業の所得金額＝収入−必要経費」を求め、その他の給与以外の所得を加えた合計が20万円を超えるかどうかで判定しています。20万円は「収入」ではなく経費を引いた後の「所得」で判定する点に注意してください。なお、この20万円ルールは所得税についてのものです。住民税には20万円の特例がないため、20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、別途お住まいの市区町村への住民税の申告が原則必要です。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。事業所得・不動産所得など他の所得区分や、給与が2か所以上ある場合などは判定が異なります。
出典・参考
具体例
副業の所得が20万円を超え、確定申告が必要なケース
副業の年間収入（売上・報酬の合計）：300000円副業の必要経費：50000円その他の給与以外の所得：0円
副業の所得金額（収入−経費）：¥250,000給与以外の所得の合計：¥250,00020万円ラインとの差（プラスで超過）：¥50,000所得税の確定申告の要否（1=必要 / 0=不要）：1
副業の所得は30万円−5万円＝25万円。給与以外の所得の合計も25万円で、20万円ラインを5万円超えるため、所得税の確定申告が必要（要否は1）という目安になります。
経費を引くと20万円以下になり申告不要になるケース
副業の年間収入（売上・報酬の合計）：250000円副業の必要経費：80000円その他の給与以外の所得：0円
副業の所得金額（収入−経費）：¥170,000給与以外の所得の合計：¥170,00020万円ラインとの差（プラスで超過）：¥-30,000所得税の確定申告の要否（1=必要 / 0=不要）：0
副業の所得は25万円−8万円＝17万円。20万円ラインまで3万円の余裕があり、所得税の確定申告は不要（要否は0）という目安です。ただし住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。
よくある質問（FAQ）
- Q. 20万円は「収入」と「所得」のどちらで判定しますか？
- A. 必要経費を差し引いた後の「所得」で判定します。たとえば副業の収入が25万円でも、必要経費が8万円かかっていれば所得は17万円となり、20万円以下なので所得税の確定申告は不要になります（収入の25万円で判定するわけではありません）。経費にできる支出はもれなく集計しておきましょう。
- Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくてよいですか？
- A. いいえ。20万円ルールはあくまで「所得税の確定申告」が不要になるだけで、住民税にはこの特例がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得についてお住まいの市区町村へ住民税の申告が原則必要です。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
- Q. この20万円ラインは誰にでも当てはまりますか？
- A. 主に「1か所から給与を受け取り年末調整を受けている会社員（給与収入2,000万円以下）」を想定したものです。給与が2か所以上ある方、給与収入が2,000万円を超える方、自営業（事業所得）の方などは判定の条件が異なります。本ツールの結果は一般的な会社員のケースの目安としてご利用ください。
関連ツール
免責事項
本ツールは国税庁などが公開する基準に基づく概算・判定で、確定申告の要否を保証するものではありません。所得区分（事業・雑・不動産など）、給与の支払元の数、各種控除の利用、住民税の申告義務などにより取り扱いが変わります。具体的な申告の要否や方法は、所轄の税務署・お住まいの市区町村または税理士にご確認ください。