くらしの計算

住民税はいくら？年収から自動計算【2026年度】月あたり負担も表示

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

額面年収から住民税（所得割＋均等割）の年額と、給与天引きの月あたりの目安を試算します。自分の年収だと住民税はいくらか、いつから・どう払うのかまで分かる会社員向けの概算ツールです。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

会社員の目安は概ね14〜15%。

住民税（年額）¥243,000
月あたり¥20,250
所得割¥238,000
均等割¥5,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 額面年収（万円）を入力します。
  2. 社会保険料率と配偶者控除の有無を設定します。
  3. 住民税の年額・月あたりを確認します。

計算式・根拠

住民税 = 所得割 + 均等割。所得割 = 課税所得 × 10%（市町村6%＋道府県4%）。課税所得 = 年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除43万（＋配偶者控除33万）。均等割は約5,000円（森林環境税1,000円含む）。総務省により公開された計算式に基づく概算で、調整控除や自治体差は簡略化しています。住民税は前年の所得に対して課税され、会社員は6月から翌年5月に納めます。新卒1年目に住民税が引かれないのは、この前年課税の仕組みによるものです。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

年収500万円・配偶者なし

額面年収：500万円社会保険料率：15%配偶者控除：なし
住民税（年額）：¥243,000月あたり：¥20,250所得割：¥238,000均等割：¥5,000

年収400万円・配偶者あり

額面年収：400万円社会保険料率：15%配偶者控除：あり
住民税（年額）：¥145,000月あたり：¥12,083所得割：¥140,000均等割：¥5,000

配偶者控除があると所得割が下がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 住民税はいつ・どう払う？
A. 前年の所得に対して課税され、会社員は6月から翌年5月にかけて毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。退職後は自分で納付（普通徴収）になります。
Q. 住民税はいくらからかかる？
A. 扶養親族がいない場合、給与収入がおおむね110万円を超えると課税されるのが目安です。非課税となる基準（非課税限度額）は自治体や家族構成により異なります。
Q. 新卒1年目は住民税を払わなくていい？
A. 原則かかりません。住民税は前年の所得に課税されるため、入社1年目は前年に大きな所得がなければ天引きされず、2年目の6月から始まります。
Q. 住民税が高すぎると感じるのはなぜ？
A. 前年の所得に対して後から課税されるため、退職や収入減の年に負担感が大きくなりがちです。ふるさと納税やiDeCoなどの控除を使うと翌年度の住民税を抑えられます。
Q. 均等割はいくら？
A. 標準で道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円に、森林環境税1,000円を加えた約5,000円です。自治体により上乗せがある場合があります。
Q. 実際の額と差が出るのは？
A. 調整控除・各種所得控除（生命保険料・iDeCo・扶養など）・自治体差を簡略化しているためです。正確には毎年6月ごろに届く住民税決定通知書をご確認ください。

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免責事項

本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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