くらしの計算

医療費控除の還付額（概算）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

医療費控除でいくら戻るのか、年収と1年間の医療費を入れるだけでシミュレーションできます。所得税の還付と住民税の軽減を合わせた目安が分かり、医療費が10万円以下でも控除できるケースの確認にも使えます。

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高額療養費・生命保険の入院給付金など。

医療費控除額¥150,000
軽減される税金（所得税＋住民税）¥30,315
うち所得税の還付目安¥15,315

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 年収と社会保険料率を入力します。
  2. 1年間に支払った医療費と、保険等で補填された額を入力します。
  3. 控除額と軽減される税金を確認します。

計算式・根拠

医療費控除額 =（医療費 − 補填額）−（10万円 と 総所得×5% の小さい方）。上限200万円。軽減税額 ≒ 控除額 ×（所得税の限界税率 + 住民税10%）。所得税は還付、住民税は翌年度の負担減として効きます。総所得200万円未満の人は「総所得×5%」が基準になります。本ツールは国税庁が公開した計算式に基づく概算で、「戻る額」は控除額そのものではなく、控除額に税率を掛けた分である点に注意してください。実際の還付額は源泉徴収票の内容や他の控除の状況によって変わります。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

年収500万円・医療費25万円・補填0

額面年収：500万円社会保険料率：15%1年間に支払った医療費：250000円保険などで補填された額：0円
医療費控除額：¥150,000軽減される税金（所得税＋住民税）：¥30,315うち所得税の還付目安：¥15,315

年収500万円・医療費12万円・補填0

額面年収：500万円社会保険料率：15%1年間に支払った医療費：120000円保険などで補填された額：0円
医療費控除額：¥20,000軽減される税金（所得税＋住民税）：¥4,042うち所得税の還付目安：¥2,042

10万円を少し超えた分だけが控除対象です。

よくある質問（FAQ）

Q. 医療費はいくらから控除される？
A. 原則として年間10万円を超えた分が対象です（総所得200万円未満の人は総所得の5%を超えた分）。家族分も合算できます。
Q. 医療費控除でいくら戻る？
A. おおまかには「控除額×所得税率」が還付され、さらに翌年度の住民税が「控除額×10%」軽くなります。例えば控除額15万円・所得税率10%なら、合計3万円程度が目安です。
Q. 医療費が10万円以下でも控除できる？
A. 総所得金額が200万円未満の人は「総所得の5%」を超えれば対象になります。例えば総所得150万円なら、7万5,000円を超えた分から控除できます。
Q. 医療費控除は何年前までさかのぼれる？
A. 還付申告は対象の年の翌年1月1日から5年間できます。申告し忘れていた過去の医療費も、5年以内であればさかのぼって申告できます。
Q. スマホだけで申告できる？
A. できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-Taxで申告でき、マイナポータル連携を使えば医療費通知情報の自動入力も可能です。領収書は自宅で5年間保管します。
Q. 何が医療費に含まれる？
A. 診療・治療費、治療のための医薬品、通院の交通費などです。予防・美容目的や健康増進のサプリは原則対象外です。
Q. セルフメディケーション税制との違いは？
A. 対象の市販薬の購入額が一定を超えた場合に使える別制度で、医療費控除とは選択適用です。どちらか有利な方を選びます。

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免責事項

本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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