医療費控除の還付額（概算）
高額療養費・生命保険の入院給付金など。
医療費控除額¥150,000
軽減される税金（所得税＋住民税）¥30,315
うち所得税の還付目安¥15,315
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。
このツールでわかること
- 医療費控除で戻る（軽くなる）税金の目安が分かります。
- 「医療費が10万円を超えないと使えない」の実際の境目が分かります。
- 所得税の還付と住民税の軽減の合計が分かります。
使い方
- 年収と社会保険料率を入力します。
- 1年間に支払った医療費と、保険等で補填された額を入力します。
- 控除額と軽減される税金を確認します。
計算式・根拠
医療費控除額 =（医療費 − 補填額）−（10万円 と 総所得×5% の小さい方）。上限200万円。軽減税額 ≒ 控除額 ×（所得税の限界税率 + 住民税10%）。所得税は還付、住民税は翌年度の負担減として効きます。総所得200万円未満の人は「総所得×5%」が基準になります。
出典・参考
具体例
年収500万円・医療費25万円・補填0
額面年収：500万円社会保険料率：15%1年間に支払った医療費：250000円保険などで補填された額：0円
医療費控除額：¥150,000軽減される税金（所得税＋住民税）：¥30,315うち所得税の還付目安：¥15,315
年収500万円・医療費12万円・補填0
額面年収：500万円社会保険料率：15%1年間に支払った医療費：120000円保険などで補填された額：0円
医療費控除額：¥20,000軽減される税金（所得税＋住民税）：¥4,042うち所得税の還付目安：¥2,042
10万円を少し超えた分だけが控除対象です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 医療費はいくらから控除される？
- A. 原則として年間10万円を超えた分が対象です（総所得200万円未満の人は総所得の5%を超えた分）。家族分も合算できます。
- Q. 何が医療費に含まれる？
- A. 診療・治療費、治療のための医薬品、通院の交通費などです。予防・美容目的や健康増進のサプリは原則対象外です。
- Q. セルフメディケーション税制との違いは？
- A. 対象の市販薬の購入額が一定を超えた場合に使える別制度で、医療費控除とは選択適用です。どちらか有利な方を選びます。
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免責事項
本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。