くらしの計算

扶養の壁シミュレーター（106万・130万）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

時給×週の労働時間×勤務週数からパート・アルバイトの年収見込みを自動計算し、社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」まであといくら働けるかを一目で確認。働き方調整の目安に使える無料シミュレーターです。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

年収の見込み¥1,100,000
106万円の壁まで¥-40,000
130万円の壁まで¥200,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 時給を入力します。
  2. 1週間の労働時間と年間の勤務週数を入力します。
  3. 年収見込みと、各壁までの余裕額を確認します。

計算式・根拠

年収見込み = 時給 × 1週間の労働時間 × 年間勤務週数。各壁までの余裕額 = 壁の金額 − 年収見込み。「106万円の壁」は一定規模の勤務先で自分が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象になる目安、「130万円の壁」は家族の社会保険の被扶養者から外れる目安です。なお2025年成立の年金制度改正法により、社会保険の加入要件（賃金要件・企業規模要件）は今後段階的に見直される予定です。税制では2025年の改正で基礎控除等が見直され、いわゆる「103万円の壁」は引き上げられています。手当・交通費・賞与の扱いは判定の場面や勤務先により異なるため、本ツールの結果は公開情報に基づく概算としてご利用ください。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

時給1,100円・週20時間・年50週

時給：1100円1週間の労働時間：20時間年間の勤務週数：50週
年収の見込み：¥1,100,000106万円の壁まで：¥-40,000130万円の壁まで：¥200,000

時給1,200円・週25時間・年50週

時給：1200円1週間の労働時間：25時間年間の勤務週数：50週
年収の見込み：¥1,500,000106万円の壁まで：¥-440,000130万円の壁まで：¥-200,000

130万円を超えると社会保険の負担が発生し、手取りが一時的に減ることがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 106万円と130万円の違いは？
A. 106万円は、従業員数など一定の要件を満たす勤務先で自分が社会保険に加入する目安です。130万円は、加入要件に当たらなくても家族の健康保険の被扶養者から外れ、自分で国保・国民年金等に加入する目安です。
Q. 壁を超えると損？
A. 一時的に手取りが減る「働き損」の区間がありますが、社会保険に入ると将来の年金が増える・傷病手当金が使えるなどのメリットもあります。長期では超えて働く方が有利な場合も多いです。
Q. 103万円の壁は？
A. 所得税がかかり始める目安でしたが、2025年の税制改正で基礎控除等が見直され、課税が始まる年収は引き上げられています。最新の基準は国税庁等でご確認ください。
Q. 106万円の壁の加入要件は？
A. 週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）、2か月を超える雇用見込み、学生でないこと、従業員51人以上の勤務先で働いていることが目安です。ただし2025年成立の年金制度改正法で賃金要件・企業規模要件は段階的に見直し・撤廃が予定されており、最新の条件は勤務先や日本年金機構でご確認ください。
Q. 交通費（通勤手当）は年収に含まれる？
A. 場面によって異なります。106万円（社会保険加入判定の月額8.8万円）には通勤手当・残業代・賞与は原則含めません。一方、130万円（被扶養者認定）の収入には通勤手当も含めて判定されるのが一般的です。詳細は勤務先や加入する健康保険にご確認ください。
Q. 130万円を超えたら手取りはいくら減る？
A. 勤務先の社会保険に加入する場合は保険料の目安が年収の15％前後（労使折半後）、加入できず国民健康保険・国民年金に入る場合は年20万円台の負担になることもあります。負担額は勤務先や自治体により異なるため、あくまで概算の目安としてください。
Q. 残業などで一時的に130万円を超えた場合は？
A. 一時的な収入増であれば、事業主の証明により引き続き被扶養者と認定され得る仕組み（年収の壁・支援強化パッケージ）があります。恒常的に超える見込みになった時点で扶養から外れるのが原則です。取り扱いは加入する健康保険にご確認ください。
Q. 従業員50人以下の会社で働く場合の壁は？
A. 企業規模要件を満たさない勤務先では、106万円ではなく週30時間以上など通常の加入基準と、被扶養者認定の130万円が主な目安になります。ただし労使合意による任意の適用拡大や、今後の制度改正で対象が広がる可能性があります。

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免責事項

本ツールの結果は、公開された一般的な計算式・平均値に基づく「概算」です。実際の金額・料金は、契約内容・自治体・時期・各種条件により異なります。重要な判断の前には、必ず公式情報や専門家にご確認ください。

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