配偶者控除の計算｜配偶者の年収123万円以下（令和7年改正）
配偶者の給与収入が123万円以下（合計所得58万円以下）のときに使える配偶者控除の額を、あなた（納税者本人）の合計所得と配偶者の年齢区分から早見できます。令和7年改正に対応し、本人所得による3段階の逓減と、70歳以上の老人控除対象配偶者の上乗せまで確認できます。
✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）
給与のみの場合は「給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた後）」の額。本人の合計所得が1000万円を超えると配偶者控除は受けられません。
70歳以上の配偶者は「老人控除対象配偶者」となり、控除額が上乗せされます。
所得税の配偶者控除額¥380,000配偶者の給与収入が123万円以下（合計所得58万円以下）の場合の配偶者控除額です。123万円を超える場合は配偶者特別控除の対象になります。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 配偶者の給与収入が123万円以下（合計所得58万円以下）のときに受けられる配偶者控除の額
- あなた（本人）の合計所得が900万・950万・1000万円を境に控除額が段階的に減ること
- 配偶者が70歳以上（老人控除対象配偶者）の場合に控除額が上乗せされること
使い方
- あなた（納税者本人）の合計所得金額（給与のみなら給与所得控除後の額）を万円で入力します。
- 配偶者の年齢区分（70歳未満／70歳以上）を選びます。
- 適用される所得税の配偶者控除額が表示されます（配偶者の収入が123万円超なら配偶者特別控除ツールへ）。
計算式・根拠
国税庁「No.1191 配偶者控除」で公開された控除額に基づく概算です。配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）で、本人と生計を一にするなどの要件を満たす場合の配偶者控除額を、本人の合計所得金額に応じて参照します。控除額は、本人900万円以下＝38万円（老人控除対象配偶者48万円）、900万円超950万円以下＝26万円（同32万円）、950万円超1000万円以下＝13万円（同16万円）、1000万円超＝0円（対象外）です。老人控除対象配偶者は、その年12月31日時点で70歳以上の控除対象配偶者を指します。配偶者の給与収入が123万円を超える場合は配偶者特別控除の対象となり、本ツールの対象外です。金額は令和7年分（令和7年改正後）の値で、住民税の配偶者控除額とは異なります。
出典・参考
出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）
具体例
本人の合計所得900万円・配偶者70歳未満
あなた（納税者本人）の合計所得金額：900万円配偶者の年齢区分（その年の12月31日時点）：70歳未満（一般の控除対象配偶者）
所得税の配偶者控除額：¥380,000
本人900万円以下・一般の控除対象配偶者なので、控除額は38万円（380,000円）です。
本人の合計所得900万円・配偶者70歳以上
あなた（納税者本人）の合計所得金額：900万円配偶者の年齢区分（その年の12月31日時点）：70歳以上（老人控除対象配偶者）
所得税の配偶者控除額：¥480,000
本人900万円以下・老人控除対象配偶者なので、控除額は48万円（480,000円）に上乗せされます。
よくある質問（FAQ）
- Q. 配偶者控除と配偶者特別控除はどう違いますか？
- A. 配偶者控除は配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入なら123万円以下）のときに使えます。これを超えて133万円以下（給与収入なら約201万円以下）の場合は、控除額が段階的に減っていく配偶者特別控除の対象です。このツールは配偶者控除（123万円以下）のみを扱うので、超える場合は配偶者特別控除の計算ツールをご利用ください。
- Q. 本人の所得が高いと控除額が減るのはなぜですか？
- A. 平成30年分以降、本人（納税者）の合計所得金額に応じて控除額が段階的に縮小する仕組みになっているためです。本人の合計所得が900万円以下なら満額、900万円超950万円以下・950万円超1000万円以下と2段階で減り、1000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられません。
- Q. 「老人控除対象配偶者」とは誰のことですか？
- A. その年の12月31日時点で年齢70歳以上の控除対象配偶者を指します。一般の控除対象配偶者より控除額が上乗せされ、本人の合計所得が900万円以下なら48万円、900万円超950万円以下なら32万円、950万円超1000万円以下なら16万円となります。
- Q. 配偶者控除を受けると税金はいくら安くなりますか？
- A. 控除額に本人の所得税率を掛けた分だけ所得税が軽くなる目安です。たとえば控除額38万円で所得税率10%の人なら約3.8万円（別途復興特別所得税分も軽減）です。これに加えて住民税側の配偶者控除による軽減（税率10%で最大約3.3万円）もあるため、合計の負担軽減はさらに大きくなります。
- Q. 配偶者のパート年収が123万円を少し超えた場合はどうなりますか？
- A. 配偶者控除は使えなくなりますが、配偶者の給与収入が約201万円以下までは配偶者特別控除の対象になります。配偶者特別控除は本人所得900万円以下なら当初は配偶者控除と同額（38万円）から始まり段階的に減る仕組みなので、123万円をわずかに超えただけで世帯の控除が急にゼロになるわけではありません。
- Q. 年の途中で結婚した場合、その年から配偶者控除を受けられますか？
- A. 受けられます。控除対象配偶者に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定されるため、年の途中で婚姻届を出していれば、配偶者の合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）などの要件を満たす限り、その年分から配偶者控除を適用できます。年齢（70歳以上かどうか）も同じく12月31日時点で判定します。
- Q. 住民税にも配偶者控除はありますか？いくらですか？
- A. あります。住民税（所得割）の配偶者控除は所得税より少し小さく、本人の合計所得900万円以下で一般の控除対象配偶者なら33万円、老人控除対象配偶者なら38万円です。所得税と同様に本人所得900万円超・950万円超で段階的に減り、1000万円超では適用されません。本ツールの表示は所得税分のみです。
- Q. 事実婚（内縁）のパートナーは配偶者控除の対象になりますか？
- A. なりません。配偶者控除の対象となる「配偶者」は民法の規定による配偶者（婚姻届を出している相手）に限られ、いわゆる内縁関係・事実婚の相手は含まれません。また、青色事業専従者として給与を受けている配偶者や白色申告の事業専従者も対象外です。
よく一緒に使われるツール
配偶者特別控除の計算配偶者の給与収入が123万円を超えて約201.6万円までのとき使える配偶者特別控除の額を、あなた（本人）の合計所得と配偶者の給与収入から早見できます。令和7年改正に対応し、配偶者の収入が増えるほど控除が段階的に減っていく逓減の仕組みを、給与所得控除まで含めて確認できます。
扶養控除額の計算扶養している親族を年齢・同居の区分ごとに入力すると、所得税・住民税それぞれの扶養控除額と、適用税率に応じた税軽減額の目安を概算します。一般・特定扶養（19〜22歳）・老人扶養（70歳以上）の違いや、令和7年分の所得要件引き上げも確認できます。お金・家計の関連ツール
年収→手取り額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り年収・月収を試算します。年収400万・500万円など任意の額で手取り率の目安が分かり、早見表の代わりに使える会社員向けの概算ツールです。
住民税計算額面年収から住民税（所得割＋均等割）の年額と、給与天引きの月あたりの目安を試算します。自分の年収だと住民税はいくらか、いつから・どう払うのかまで分かる会社員向けの概算ツールです。免責事項
本ツールは国税庁が公開する配偶者控除額に基づく概算です。配偶者の給与収入が123万円以下（合計所得58万円以下）で各種要件を満たす場合のみを対象とし、配偶者特別控除・住民税の配偶者控除・個別の適用要件は考慮していません。実際の控除・税額は個別の条件により異なります。正確な金額は税務署・お住まいの自治体・税理士等にご確認ください。