印紙税の早見（契約書・領収書）の概算
契約書や領収書に貼る収入印紙の金額（印紙税額）を早見できます。文書の種類と契約金額・受取金額を選んで入れるだけで、不動産売買契約書や建設工事請負契約書の軽減税率、領収書（第17号）の税額が分かります。軽減でいくら安くなるかの目安も表示します。
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第1号文書は不動産の譲渡・消費貸借・運送など、第2号文書は請負契約です。不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書は、令和9年（2027年）3月31日まで軽減税率が適用されます。領収書は売上代金の受取書（第17号の1）です。
文書に記載された契約金額（領収書は受取金額）です。消費税額が区分して明記されている場合、その消費税額は記載金額に含めません。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 契約書や領収書に貼る収入印紙の金額（印紙税額）が、文書の種類と金額から早見できます。
- 不動産売買契約書・建設工事請負契約書の軽減税率と、本則税率との差額（安くなる額）が分かります。
- 領収書（売上代金の受取書）が非課税になる金額（5万円未満）や、金額ごとの印紙税額が分かります。
使い方
- 文書の種類（不動産売買・建設工事請負・その他の契約書・領収書）を選びます。
- 契約書に記載された契約金額、または領収書の受取金額を入力します。
- 必要な印紙税額と、軽減で安くなる額を確認します。
計算式・根拠
出典・参考
- 国税庁：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書〜第4号文書
- 国税庁：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書〜第20号文書
- 国税庁：No.7108 不動産の譲渡・建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）
具体例
不動産売買契約書 3,000万円（軽減税率）
契約金額3,000万円は「1,000万円超5,000万円以下」で軽減税率10,000円。本則20,000円なので10,000円安くなります。
売上代金の領収書 220万円
受取金額220万円は「200万円超300万円以下」で印紙税600円。領収書は本則・軽減の区別がないため差額は「—」表示です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
- A. 課税文書に印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額とその2倍に相当する金額の合計（＝印紙税額の3倍）の過怠税が課されます。ただし税務調査の前に自主的に不納付を申し出た場合は、過怠税が本来の税額の1.1倍に軽減されます。貼った印紙に消印（割印）を忘れた場合は、その印紙と同額の過怠税が課されます。
- Q. 電子契約やPDFの領収書にも印紙税はかかりますか？
- A. かかりません。印紙税は紙の課税文書を作成したときに課される税金で、電子契約やPDF・電子メールで取り交わした文書には現物の「文書」が存在しないため課税対象になりません。電子化することで印紙税を節約できる場合があります。
- Q. 消費税額は契約金額に含めて判定しますか？
- A. 消費税額および地方消費税額が区分して記載されている場合や、税込価格と税抜価格の両方が記載され消費税額が明らかな場合は、その消費税額を記載金額に含めずに印紙税額を判定します。区分記載がないと税込総額で判定されるため、印紙税が高くなることがあります。
- Q. 軽減税率の期限（令和9年3月31日）を過ぎて契約したらどうなりますか？
- A. 不動産売買契約書・建設工事請負契約書の軽減税率は、令和9年（2027年）3月31日までに作成される文書が対象です。この期限を過ぎて作成した契約書は、原則として軽減前の本則税率で印紙税額を計算することになります（制度が延長される可能性もあるため、契約時点の最新情報の確認をおすすめします）。本ツールの軽減税率の試算も、この期限内の契約であることを前提にしています。
- Q. 同じ内容の契約書を2通作成した場合、印紙は2枚必要ですか？
- A. 契約の当事者双方がそれぞれ署名・押印した原本を1通ずつ保有する場合、原則としてその通数分（2通なら2枚）の印紙が必要になります。一方が原本を保有し、もう一方が単なる写し（コピー）を保有するだけであれば、写しには通常課税されません。実際の課否は作成された文書の実態によって判断が変わるため、迷う場合は所轄の税務署にご確認ください。
- Q. 領収書の受取金額がちょうど5万円のときは非課税ですか？
- A. 「5万円未満」が非課税の基準のため、ちょうど5万円は非課税にはなりません。本ツールの区分では「100万円以下」の階級に含まれ、印紙税額は200円になります。非課税になるのは受取金額が49,999円以下の場合です。境目の金額かどうか迷ったら、本ツールに実際の受取金額を入力して確認してみてください。
- Q. 見積書にも印紙税はかかりますか？
- A. 見積書は契約の成立や金銭の受け取りを証明する文書ではなく、単なる金額の提示にとどまるため、通常は印紙税の課税文書にはあたらず印紙は不要です。印紙税がかかるのは、契約書や領収書のように、法律で定められた課税文書を実際に作成した場合です。ただし記載内容によっては契約書に該当すると判断されるケースもあるため、内容に不安があれば税務署にご相談ください。
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本ツールは国税庁が公開する印紙税額一覧表に基づく概算で、現物の紙の文書を前提としています。文書の課否判定や記載金額の認定は記載内容により異なり、複数の号に該当する場合や記載金額のない文書では税額が変わります。軽減税率は令和9年（2027年）3月31日までに作成される文書が対象です。正確な税額は文書の現物をもとに国税庁・税務署または税理士にご確認ください。