くらしの計算

高額療養費の自己負担上限はいくら？年収区分から自動計算

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

医療費が100万円かかったらいくら戻る？高額療養費制度の自己負担限度額を年収の所得区分から計算し、窓口3割負担との差額＝払い戻しの目安が分かります（70歳未満の概算）。

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窓口で3割を払う前の、医療費の総額（10割）。

自己負担の上限額¥87,430
窓口3割負担（参考）¥300,000
払い戻しの目安¥212,570

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 1か月の総医療費（10割）を入力します。
  2. 自分の所得区分（年収の目安）を選びます。
  3. 自己負担の上限額と払い戻しの目安を確認します。

計算式・根拠

70歳未満の自己負担上限（2026年7月診療分まで）：区分ア=252,600+(医療費−842,000)×1%、イ=167,400+(医療費−558,000)×1%、ウ=80,100+(医療費−267,000)×1%、エ=57,600、オ=35,400（円）。2026年8月診療分からは第1段階の引き上げが適用され、ア=270,300+(医療費−901,000)×1%、イ=179,100+(医療費−597,000)×1%、ウ=85,800+(医療費−286,000)×1%、エ=61,500、オ=36,900（円）になります（2027年8月には第2段階として所得区分の細分化が予定）。本ツールは閲覧日に応じて新旧の基準を自動で切り替えて計算します。同一月・同一医療機関ごとの自己負担を合算します。差額ベッド代・食事代・保険外は対象外。多数回該当（直近12か月で3回以上）はさらに下がります。本結果は厚生労働省が公開する70歳未満の自己負担限度額の計算式に基づく概算で、払い戻し額は「窓口3割負担 − 上限額」として求めています。70歳以上は区分・計算方法が異なるため対象外です。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

総医療費100万円・区分ウ

1か月の総医療費（10割・保険適用分）：1000000円所得区分（年収の目安・70歳未満）：区分ウ：年収約370〜770万円
自己負担の上限額：¥87,430窓口3割負担（参考）：¥300,000払い戻しの目安：¥212,570

上限は2026年7月診療分まで約87,430円、8月診療分からは約92,940円です（表示は閲覧日の基準）。

総医療費50万円・区分エ

1か月の総医療費（10割・保険適用分）：500000円所得区分（年収の目安・70歳未満）：区分エ：〜年収約370万円
自己負担の上限額：¥57,600窓口3割負担（参考）：¥150,000払い戻しの目安：¥92,400

区分エは定額が上限です（2026年7月診療分まで57,600円・8月診療分から61,500円）。

よくある質問（FAQ）

Q. 高額療養費はいくら以上からもらえる？
A. 「いくら以上」という一律の基準はなく、所得区分ごとの自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。例えば区分ウ（年収約370〜770万円）で総医療費100万円なら、上限は約87,430円です。
Q. 医療費が100万円かかったらいくら戻る？
A. 窓口3割負担で30万円を支払った場合、区分ウなら2026年7月診療分までは上限が80,100円+(100万円−267,000円)×1%＝約87,430円で、差額の約21万円が払い戻される計算です。2026年8月診療分からは上限が85,800円+(100万円−286,000円)×1%＝約92,940円になり、払い戻しは約20.7万円になります。
Q. 上限を超えた分はどうなる？
A. 申請により後から払い戻されます。事前に「限度額適用認定証」やマイナ保険証を使えば、窓口での支払い自体を上限額までに抑えられます。
Q. 申請してからいつ振り込まれる？
A. 医療機関からの請求内容の確認を経るため、受診月から支給まで3か月程度かかるのが一般的です。急ぐ場合は限度額適用認定証やマイナ保険証の事前利用が有効です。
Q. 差額ベッド代も対象？
A. 対象外です。差額ベッド代・入院中の食事代・先進医療など保険適用外の費用は高額療養費の計算に含みません。
Q. 多数回該当とは？
A. 直近12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目からは上限がさらに下がる仕組みです。長期の治療が続く人の負担を軽くするためのものです。
Q. 2026年8月から上限額はどう変わる？
A. 2026年8月診療分から全区分で自己負担限度額が引き上げられます。定額部分は区分ア252,600円→270,300円、イ167,400円→179,100円、ウ80,100円→85,800円、エ57,600円→61,500円、オ35,400円→36,900円です。さらに2027年8月には第2段階として所得区分の細分化が予定されています。本ツールは閲覧日に応じて新旧基準を自動で切り替えます。最新情報は厚生労働省や加入する健康保険でご確認ください。

よく一緒に使われるツール

医療費控除医療費控除でいくら戻るのか、年収と1年間の医療費を入れるだけでシミュレーションできます。所得税の還付と住民税の軽減を合わせた目安が分かり、医療費が10万円以下でも控除できるケースの確認にも使えます。年収→手取り額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り年収・月収を試算します。年収400万・500万円など任意の額で手取り率の目安が分かり、早見表の代わりに使える会社員向けの概算ツールです。

お金・家計の関連ツール

iDeCo受取の税金iDeCoの資産を一時金・年金・併用で受け取ったとき、退職所得控除や公的年金等控除を引いた税金と手取りの目安を計算します。受取方法で税額がどう変わるかを比べられます。iDeCo節税iDeCoで税金はいくら安くなる？毎月の掛金と年収を入れるだけで、掛金全額所得控除による所得税・住民税の軽減額（年間の節税効果）を年収別にシミュレーションできます。

免責事項

高額療養費の上限額は所得区分・年齢・世帯合算・多数回該当などで変わります。本結果は70歳未満の概算です。2026年8月診療分から限度額が引き上げられ、本ツールは閲覧日基準で新旧を自動切替します（診療月と閲覧日がまたがる場合はご注意ください）。2027年8月には区分細分化の第2段階が予定されています。正確な額は加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合・国保等）にご確認ください。

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