くらしの計算

児童手当の計算（2024年10月拡充版）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

子どもの人数・年齢から、毎月・年間の児童手当の目安を計算します。2024年10月の拡充（高校生まで・所得制限撤廃・第3子以降3万円）に対応。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

高校生年代までの第3子以降は一律3万円/月。

毎月の児童手当¥10,000
年間の合計¥120,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 3歳未満の子（第1・2子）の人数を入力します。
  2. 3歳〜高校生の子（第1・2子）の人数を入力します。
  3. 第3子以降の子（年齢問わず）の人数を入力します。

計算式・根拠

2024年10月以降の児童手当：3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず（高校生年代まで）月30,000円。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長されました。第3子の数え方（カウント対象の年齢）には条件があるため、詳細は自治体にご確認ください。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

高校生まで第1子1人（3歳以上）

3歳未満の子（第1・2子）：0人3歳〜高校生の子（第1・2子）：1人第3子以降の子（年齢問わず）：0人
毎月の児童手当：¥10,000年間の合計：¥120,000

第1・2子＋第3子（3歳以上2人＋第3子1人）

3歳未満の子（第1・2子）：0人3歳〜高校生の子（第1・2子）：2人第3子以降の子（年齢問わず）：1人
毎月の児童手当：¥50,000年間の合計：¥600,000

第3子以降は月3万円で大きく増えます。

よくある質問（FAQ）

Q. 所得が高くてももらえる？
A. 2024年10月の改正で所得制限が撤廃されました。所得にかかわらず支給対象です。
Q. 第3子の数え方は？
A. 一般に、上の子が一定年齢（大学生年代まで等の条件）に達するまでをカウント対象とする扱いがあり、数え方で支給額が変わります。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。
Q. いつ振り込まれる？
A. 原則として年6回（偶数月など自治体の定める月）に、前月までの分がまとめて振り込まれます。
Q. 0歳〜2歳の子は月いくら？
A. 3歳未満の子（第1・2子）は月15,000円です。ただし第3子以降であれば年齢にかかわらず月30,000円になるため、入力欄の「3歳未満の子」と「第3子以降の子」のどちらに該当するかで金額が変わります。ツールの入力を切り替えて試算してみてください。
Q. 高校生の子がいる場合はもらえる？
A. 2024年10月の改正で支給対象が高校生年代まで延長されたため、高校生の子も対象です。第1・2子であれば月10,000円、第3子以降であれば月30,000円として、「3歳〜高校生の子」または「第3子以降の子」の欄に人数を入力して試算してください。
Q. 大学生の子はカウントされる？
A. 本ツールの入力欄は「3歳未満」「3歳〜高校生」「第3子以降」の年齢区分のみを対象としており、高校生年代を超えた大学生年代の子は入力対象に含めていません。第3子のカウントに大学生年代の兄姉を含めるかどうかには条件があるため、実際の判定はお住まいの自治体にご確認ください。
Q. 年の途中で3歳の誕生日を迎えたら、いつから金額が変わる？
A. 誕生日を迎えて年齢区分（3歳未満→3歳〜高校生など）が変わると、それ以降は新しい区分の月額に切り替わりますが、実際に反映される支払月やタイミングは自治体の認定手続きによります。本ツールは入力した年齢区分に基づく目安を計算するもので、切り替え時期そのものの判定はできません。正確なタイミングはお住まいの自治体にご確認ください。

よく一緒に使われるツール

出産手当金産前産後の休業期間に健康保険から支給される出産手当金を、標準報酬月額と日数から概算します。育休給付金休業前の月給から、育児休業給付金の1か月あたりの支給額の目安を計算します。開始180日は67%、その後は50%。

お金・家計の関連ツール

出産育児一時金出産費用から出産育児一時金（原則50万円）を差し引き、実質の自己負担額を計算します。直接支払制度での差額受取・追加支払いや、産科医療補償制度の対象外（48.8万円）にも対応した概算ツールです。就学支援金高校の授業料にかかる就学支援金（高校無償化）の支給額と実質自己負担を計算。2025年度の所得制限撤廃、2026年度からの私立上限457,200円への拡充に対応し、公立・私立でいくら安くなるかが分かります。

免責事項

児童手当は第3子のカウント方法・支給月・申請状況などで実際の支給が変わります。本結果は2024年10月以降の基準による概算です。正確な額はお住まいの自治体にご確認ください。

免責事項の詳細はこちら