くらしの計算

個人事業税の計算｜フリーランス・自営業はいくら払う？

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

フリーランス・自営業の個人事業税を年間売上と経費から概算。事業主控除290万円と業種別税率（第1種5%・第2種4%・第3種5%または3%）、年の途中開業の月割りにも対応し、年税額と納付1回あたりの目安が分かります。

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1年間（1月〜12月）の事業収入の合計。

仕入・家賃・通信費など事業の経費。青色事業専従者給与も含められます。

地方税法で定められた法定業種（約70業種）の区分。該当しない業種（文筆業など）は課税されません。

その年に事業を行った月数。年の途中で開業・廃業した場合、事業主控除は月割りになります。

事業所得（売上−経費）¥5,000,000個人事業税では青色申告特別控除（65万円など）は差し引けません。
事業主控除（月割り後）¥2,900,000年290万円。営業月数が12か月未満の場合は月割りされます。
課税標準額（1,000円未満切捨て）¥2,100,000
個人事業税の年税額（概算）¥105,000100円未満切捨て。
納付1回あたりの目安（原則年2回）¥52,500通常8月と11月の2回に分けて納付します。

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 1年間の売上（収入）と必要経費を万円単位で入力します。
  2. 自分の業種が該当する区分（第1種・第2種・第3種）を選びます。迷ったら都道府県税事務所の業種一覧で確認してください。
  3. 年の途中で開業・廃業した場合は営業月数を変更すると、事業主控除が月割りで計算されます。

計算式・根拠

個人事業税（年額）＝（事業所得 − 事業主控除290万円）× 業種別税率（第1種5%・第2種4%・第3種5%または3%）。事業所得は「売上 − 必要経費」で、青色申告特別控除（10・55・65万円）は個人事業税には適用されない点に注意が必要です。事業主控除は営業月数に応じて月割りされます（例：6か月なら145万円）。課税標準額は1,000円未満切捨て、税額は100円未満切捨てで計算しています。本ツールは地方税法に基づき公開された計算式による概算で、繰越控除や各種減免は考慮していません。

出典・参考

具体例

売上800万円・経費300万円のフリーランス（第1種・請負業）

年間売上（収入）：800万円必要経費：300万円業種区分：第1種事業（税率5%）：物品販売・飲食店・不動産貸付・請負業など営業月数：12か月
事業所得（売上−経費）：¥5,000,000事業主控除（月割り後）：¥2,900,000課税標準額（1,000円未満切捨て）：¥2,100,000個人事業税の年税額（概算）：¥105,000納付1回あたりの目安（原則年2回）：¥52,500

事業所得500万円 − 事業主控除290万円 ＝ 課税標準210万円。税率5%で年税額105,000円（納付1回あたり52,500円）。

売上550万円・経費180万円のデザイナー（第3種・税率5%）

年間売上（収入）：550万円必要経費：180万円業種区分：第3種事業（税率5%）：医業・税理士・デザイン業・美容業など営業月数：12か月
事業所得（売上−経費）：¥3,700,000事業主控除（月割り後）：¥2,900,000課税標準額（1,000円未満切捨て）：¥800,000個人事業税の年税額（概算）：¥40,000納付1回あたりの目安（原則年2回）：¥20,000

事業所得370万円 − 290万円 ＝ 課税標準80万円。税率5%で年税額40,000円。

よくある質問（FAQ）

Q. 事業所得が290万円以下なら個人事業税はかからない？
A. かかりません。事業主控除が年290万円あるため、事業所得（売上−経費）が290万円以下であれば課税標準額が0円となり、個人事業税は発生しません。確定申告をしていれば個人事業税の申告も原則不要です。
Q. 青色申告特別控除の65万円は個人事業税でも引ける？
A. 引けません。青色申告特別控除（10・55・65万円）は所得税・住民税の特典で、個人事業税には適用されません。そのため所得税の課税所得が0円でも、個人事業税がかかる場合があります。なお青色事業専従者給与は経費として差し引けます。
Q. フリーランスのエンジニアやライターにも個人事業税はかかる？
A. 業種によります。個人事業税は地方税法で定める約70の法定業種のみが対象で、文筆業（ライター）などは法定業種に含まれず原則非課税です。一方、システムエンジニアなどでも契約実態が「請負業」（第1種・税率5%）と認定されると課税されることがあります。判断は都道府県税事務所が行います。
Q. 事業所得が400万円で第1種事業の場合、個人事業税はいくら？
A. （400万円 − 290万円）× 5% ＝ 55,000円が年税額の目安です。8月と11月の2回に分けると1回あたり27,500円程度になります。
Q. 年の途中で開業した場合、事業主控除290万円はそのまま使える？
A. そのままは使えず月割りになります。たとえば7月に開業した場合は営業月数6か月で、事業主控除は290万円×6/12＝145万円です。本ツールでは営業月数を入力すると自動で月割り計算されます。
Q. 個人事業税はいつ・どうやって払う？
A. 原則として8月と11月の年2回、都道府県から送られてくる納税通知書で納付します。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告を別途行う必要はありません。口座振替やスマホ決済に対応する自治体もあります。
Q. 払った個人事業税は経費にできる？
A. できます。個人事業税は所得税や住民税と異なり、事業に対して課される税金のため、支払った年の必要経費（租税公課）に算入できます。

よく一緒に使われるツール

青色申告特別控除の判定帳簿の付け方（複式・簡易）、期限内申告か、e-Taxでの電子申告や優良な電子帳簿保存をしているかを選ぶだけで、青色申告特別控除が10万円・55万円・65万円のどれになるかを判定します。控除後の所得や、電子化であと増やせる控除額の目安も分かります。国保保険料自営業者や退職者の国民健康保険料を、前年所得・加入人数・所得割率・均等割額から年額と月額で概算します。介護保険分（40〜64歳）や賦課限度額にも対応した目安計算ツールです。

お金・家計の関連ツール

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免責事項

本ツールは地方税法に基づく概算です。業種の認定（法定業種に該当するか、第何種か）は都道府県税事務所が行うため、実際の課税と異なる場合があります。繰越控除・減免制度・複数業種を営む場合などは反映していません。正確な税額は都道府県税事務所または税理士にご確認ください。

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