くらしの計算

雇用保険料の計算（2026年度料率・労使負担）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

賃金総額と事業の種類から、令和8年度（2026年度）の雇用保険料を試算します。給与から天引きされる本人負担分と、事業主が負担する分の内訳・合計が分かります。一般・農林水産・建設の3事業に対応した概算ツールです。

基本給に通勤手当・残業手当など各種手当を含めた税引き前の総支給額。賞与月は賞与額も対象です。

料率は事業の種類で異なります。多くの会社員は「一般の事業」です。

本人負担（毎月の天引き額）¥1,500
事業主負担¥2,550
保険料の合計（労使合計）¥4,050
本人負担の料率0.01%
本人負担の年間合計（12か月）¥18,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 1か月の賃金総額（各種手当を含む総支給額）を入力します。
  2. 勤め先の事業の種類（一般／農林水産・清酒製造／建設）を選びます。
  3. 本人負担・事業主負担・合計と、年間の本人負担額を確認します。

計算式・根拠

雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料率。厚生労働省が公開した令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の料率に基づく概算です。一般の事業は労働者5/1000・事業主8.5/1000・合計13.5/1000、農林水産・清酒製造の事業は労働者6/1000・事業主9.5/1000・合計15.5/1000、建設の事業は労働者6/1000・事業主10.5/1000・合計16.5/1000。本人（労働者）負担は失業等給付・育児休業給付にあたる折半分（一般5/1000、農林水産・建設6/1000）のみで、雇用保険二事業分（一般3.5/1000、建設4.5/1000）は事業主のみが負担するため、事業主の負担割合が本人より大きくなります。実際の給与天引きは1円未満の端数処理などで前後します。

出典・参考

具体例

月額賃金30万円・一般の事業

賃金総額（1か月の支給額）：300000円事業の種類：一般の事業
本人負担（毎月の天引き額）：¥1,500事業主負担：¥2,550保険料の合計（労使合計）：¥4,050本人負担の料率：0.01%本人負担の年間合計（12か月）：¥18,000

本人負担は30万円×5/1000＝1,500円。事業主は30万円×8.5/1000＝2,550円で、合計4,050円です。

月額賃金30万円・建設の事業

賃金総額（1か月の支給額）：300000円事業の種類：建設の事業
本人負担（毎月の天引き額）：¥1,800事業主負担：¥3,150保険料の合計（労使合計）：¥4,950本人負担の料率：0.01%本人負担の年間合計（12か月）：¥21,600

本人負担は30万円×6/1000＝1,800円。事業主は30万円×10.5/1000＝3,150円で、合計4,950円です。

よくある質問（FAQ）

Q. 雇用保険料は本人と会社どちらが多く払う？
A. 事業主のほうが多く負担します。本人は失業等給付・育児休業給付にあたる折半分（一般の事業で5/1000）だけを負担し、事業主はこれに加えて雇用保険二事業分（一般で3.5/1000）も負担するためです。
Q. 2026年度（令和8年度）の雇用保険料率は？
A. 一般の事業で合計13.5/1000（本人5・事業主8.5）、農林水産・清酒製造の事業で合計15.5/1000（本人6・事業主9.5）、建設の事業で合計16.5/1000（本人6・事業主10.5）です。
Q. 賃金総額には何が含まれる？
A. 基本給のほか、通勤手当・残業手当・扶養手当・賞与など、労働の対償として支払われるものが対象です。一方、退職金や結婚祝金などは賃金総額に含まれません。
Q. ボーナス（賞与）からも雇用保険料は引かれる？
A. 引かれます。賞与も賃金総額に含まれるため、支給された賞与額に同じ料率を掛けた額が天引きされます。健康保険・厚生年金のような上限はありません。
Q. パートやアルバイトでも雇用保険料はかかる？
A. 原則として週の所定労働時間が20時間以上などの加入要件を満たすと被保険者となり、保険料がかかります。要件を満たさない短時間勤務では対象外です。

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免責事項

雇用保険料率は年度ごとに改定される場合があります。本結果は令和8年度（2026年度）の料率に基づく概算で、実際の天引き額は端数処理や加入要件により異なります。正確な額は勤務先・ハローワークでご確認ください。

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