失業保険はいくらもらえる?基本手当の日額・総額を自動計算

最終更新日:計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

失業保険はいくら・何日もらえる?退職前6か月の平均月給から、雇用保険の基本手当日額と受給総額の目安をシミュレーション。自己都合・会社都合で変わる給付日数の考え方も確認できます。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません(ブラウザ内で計算)

自己都合は概ね90〜150日、会社都合は90〜330日(年齢・加入期間で異なる)。

基本手当日額¥6,000
受給総額の目安¥540,000
賃金日額¥10,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です(下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください)。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 退職前6か月の平均月給を入力します(手取りではなく額面・賞与を除く)。
  2. 給付率の目安を選びます(賃金が低い人ほど高率)。
  3. 所定給付日数を入力します(年齢・退職理由・加入期間で決まります)。

計算式・根拠

賃金日額 = 退職前6か月の賃金合計 ÷ 180(本ツールは月給÷30で概算)。基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(45〜80%、賃金が低いほど高い)。受給総額 = 日額 × 所定給付日数。実際の給付率は賃金日額に応じた計算式で決まり、年齢ごとに上限額・下限額があります。本結果は厚生労働省が公開する計算方法を簡略化した、公開された計算式に基づく概算です。上限・下限額は毎年8月に改定されるため、正確な日額はハローワークの決定額で確認してください。

出典・参考

具体例

月給30万円・給付率60%・90日

退職前6か月の平均月給(額面・賞与除く)300000円給付率の目安(賃金が低いほど高い)約60%(中位)所定給付日数90日
基本手当日額¥6,000受給総額の目安¥540,000賃金日額¥10,000

月給20万円・給付率70%・120日

退職前6か月の平均月給(額面・賞与除く)200000円給付率の目安(賃金が低いほど高い)約70%所定給付日数120日
基本手当日額¥4,667受給総額の目安¥560,000賃金日額¥6,667

賃金が低いほど給付率は高くなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 自己都合退職でも失業保険はもらえる?
A. もらえます。原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あれば受給できます。ただし待期7日に加えて給付制限期間がある点が会社都合との違いです。
Q. 失業保険はいつからもらえる?
A. 会社都合は待期7日後から、自己都合は待期7日+給付制限(原則1か月)後からです。ハローワークでの求職申込みと失業認定が必要です。
Q. 手取りと額面、どちらで計算する?
A. 額面(税金・社会保険料を引く前の総支給額、賞与を除く)で計算します。手取りで計算すると実際より少ない金額が出てしまうので注意してください。
Q. 給付率はどう決まる?
A. 退職前の賃金日額が低いほど高く(最大約80%)、高いほど低く(約50%)なります。年齢区分ごとに上限額・下限額も定められています。本ツールは目安の選択式です。
Q. 所定給付日数は何日?
A. 退職理由・年齢・被保険者期間で決まります。自己都合は90〜150日、会社都合(特定受給資格者)は90〜330日が目安です。
Q. 失業保険をもらいながらアルバイトはできる?
A. 一定の条件下で可能ですが、働いた日は申告が必要で、労働時間や収入によって基本手当が減額・先送りになります。無申告は不正受給になるため、必ずハローワークに相談してください。
Q. 基本手当に税金はかかる?
A. かかりません。雇用保険の基本手当は非課税で、所得税・住民税の対象外です。ただし国民健康保険料の算定などで扱いが異なる場合があります。

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免責事項

失業給付(基本手当)の額は、賃金日額に応じた給付率・年齢別の上限下限・所定給付日数で決まり、本結果は簡略化した概算です。正確な額・受給可否はハローワークにご確認ください。

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