くらしの計算

ペアローンと単独ローンの比較シミュレーション｜控除2人分でいくら有利？

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

夫婦それぞれの借入額と金利からペアローンの毎月返済額・総返済額を計算し、単独ローンと比較。住宅ローン控除（控除率0.7%）を2人分受けられる効果を金額で確認でき、借り方の検討に役立ちます。

✓ 無料✓ 登録不要✓ 入力した数値は送信されません（ブラウザ内で計算）

ペアローンで夫が契約する借入額。単独ローンの場合は夫が全額を借りる想定で比較します。

住宅ローン控除の対象になる年末残高の上限。1人あたりにこの限度額が適用されるため、ペアローンでは2人分使えます。

毎月返済額（ペアローン・2人合計）¥136,530
総返済額（ペアローン）¥57,342,797
毎月返済額（単独ローン・夫が全額借入）¥136,530
総返済額（単独ローン）¥57,342,797
住宅ローン控除の年間上限（ペア・2人分の目安）¥350,000初年度の年末残高を借入額と同じとみなした概算。実際は所得税・住民税の額が上限になります。
住宅ローン控除の年間上限（単独の目安）¥210,000
控除上限の差（ペアが有利な分・年あたり）¥140,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 夫・妻それぞれの借入額と適用金利、返済期間を入力します（単独ローンは夫が合計額を借りる想定です）。
  2. 住宅の種別を選ぶと、1人あたりの住宅ローン控除の借入限度額が決まります。
  3. 返済額の差と、控除上限の差（ペアが有利な分）を確認して借り方を検討します。

計算式・根拠

公開された計算式に基づく概算です。毎月返済額は元利均等返済の式「借入額 × 月利 ÷ (1 −(1+月利)^−返済回数)」で計算し、総返済額は毎月返済額×返済回数です。住宅ローン控除は「min(年末残高, 借入限度額) × 0.7%」を1人ずつ適用し、初年度の年末残高を借入額と同じとみなした年間上限の目安を示します。借入限度額は住宅の環境性能等に応じた区分（認定住宅4,500万円・ZEH水準3,500万円・省エネ基準3,000万円など）を用いています。実際の控除額は各年の年末残高とその年の所得税額（および住民税の一部）が上限となるため、この目安を下回ることがあります。

出典・参考

具体例

夫3,000万円・妻2,000万円（金利0.8%・35年）、省エネ基準適合住宅

夫の借入額：3000万円夫の金利（年率）：0.8%妻の借入額：2000万円妻の金利（年率）：0.8%返済期間：35年住宅の種別（控除の借入限度額）：省エネ基準適合住宅（限度額3,000万円）
毎月返済額（ペアローン・2人合計）：¥136,530総返済額（ペアローン）：¥57,342,797毎月返済額（単独ローン・夫が全額借入）：¥136,530総返済額（単独ローン）：¥57,342,797住宅ローン控除の年間上限（ペア・2人分の目安）：¥350,000住宅ローン控除の年間上限（単独の目安）：¥210,000控除上限の差（ペアが有利な分・年あたり）：¥140,000

金利が同じなら毎月返済額の合計は単独ローンと同額。控除上限はペアが年35万円（21万円+14万円）、単独は限度額3,000万円で頭打ちの年21万円となり、年14万円の差が出ます。

夫3,500万円（0.9%）・妻1,500万円（0.7%）・35年、ZEH水準省エネ住宅

夫の借入額：3500万円夫の金利（年率）：0.9%妻の借入額：1500万円妻の金利（年率）：0.7%返済期間：35年住宅の種別（控除の借入限度額）：ZEH水準省エネ住宅（限度額3,500万円）
毎月返済額（ペアローン・2人合計）：¥137,455総返済額（ペアローン）：¥57,731,253毎月返済額（単独ローン・夫が全額借入）：¥138,825総返済額（単独ローン）：¥58,306,349住宅ローン控除の年間上限（ペア・2人分の目安）：¥350,000住宅ローン控除の年間上限（単独の目安）：¥245,000控除上限の差（ペアが有利な分・年あたり）：¥105,000

控除上限はペアが年35万円（24.5万円+10.5万円）、単独（合計5,000万円）は限度額3,500万円で頭打ちの年24.5万円。妻の枠を使うことで年10.5万円分の差になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 認定住宅で夫婦4,000万円ずつ（合計8,000万円）借りたら控除はいくら？
A. 認定長期優良住宅の借入限度額は1人あたり4,500万円のため、ペアローンなら各自4,000万円×0.7%＝年28万円、2人で年56万円が上限の目安です。単独で8,000万円借りると限度額4,500万円で頭打ちとなり年31.5万円が上限で、差は年24.5万円になります（いずれも各自の所得税額等が別途上限）。
Q. 省エネ基準適合住宅を単独ローン6,000万円で買う場合の控除上限は？
A. 省エネ基準適合住宅の借入限度額は3,000万円のため、6,000万円借りても控除の対象は3,000万円まで。年間上限は3,000万円×0.7%＝21万円が目安です。借入額が限度額を大きく超えるケースほど、ペアローンで枠を2人分にする効果が大きくなります。
Q. 控除を受けられる期間は何年？
A. 新築住宅・買取再販住宅は原則13年間、既存住宅（中古）は10年間です。このツールの控除額は初年度の年間上限の目安で、実際は毎年の年末残高が減るにつれて控除額も少しずつ減っていきます。
Q. 妻が育休や退職で収入がなくなったら控除はどうなる？
A. 住宅ローン控除は本人の所得税（と住民税の一部）から差し引く仕組みのため、収入がなく税額がない年は妻の分の控除は使えません。一方で妻の返済義務はそのまま残るので、収入減の可能性が高い場合はペアローンの配分を慎重に決める必要があります。
Q. 収入合算（連帯債務・連帯保証）とペアローンは何が違う？
A. ペアローンは夫婦がそれぞれ契約者になる2本のローンで、2人とも控除を受けられ団信にも各自加入します。連帯債務型は1本のローンを2人で返す形で持分に応じて2人とも控除可能、連帯保証型は契約者1人のみが控除対象です。契約数や団信の扱いが異なるため金融機関の条件を確認してください。
Q. ペアローンにすると諸費用は高くなる？
A. 契約が2本になるため、事務手数料・印紙代（電子契約でない場合）・抵当権設定登記の費用などが2契約分かかり、単独ローンより数万円〜数十万円多くなるのが一般的です。控除の増加分と諸費用の増加分を合わせて比較するのがおすすめです。

よく一緒に使われるツール

住宅ローン控除年末のローン残高と住宅の性能区分から、住宅ローン控除（減税）で戻る年間の控除額の目安を計算します。控除率0.7%。住宅ローン返済額3,000万円借りたら月々いくら？借入額・金利・返済期間を入れるだけで、住宅ローンの毎月返済額と総返済額・利息総額をその場で試算（元利均等）。金利差や返済期間による違いも比べられます。

住まいの関連ツール

住宅購入予算年収・返済負担率・金利・返済期間から、無理のない住宅ローンの借入可能額と毎月返済額の目安を計算します。団信 上乗せ金利がん団信・三大疾病団信などで住宅ローン金利に上乗せ（例+0.1〜+0.3%）した場合、毎月返済額と総返済額がいくら増えるかを概算します。保障を付けるか迷ったときの判断材料に。

免責事項

本ツールは公開情報に基づく概算です。実際の控除額は毎年の年末残高・各自の所得税額・入居時期や住宅の性能要件により変わります。2026年入居分の制度内容は必ず国税庁・国土交通省の最新情報や金融機関・税務署でご確認ください。

免責事項の詳細はこちら