くらしの計算

高校の就学支援金はいくら？（高校無償化シミュレーション）

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

高校の授業料にかかる就学支援金（高校無償化）の支給額と実質自己負担を計算。2025年度の所得制限撤廃、2026年度からの私立上限45万7,000円への拡充に対応し、公立・私立でいくら安くなるかが分かります。

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就学支援金の支給上限額は課程ごとに決まっています（2026年度時点）

通っている（予定の）学校の授業料。公立全日制は年11万8,800円、私立全日制の全国平均は年46万円前後です

同じ条件の学校に通う高校生の人数（世帯合計の目安を出します）

就学支援金の支給額（1人あたり・年額）¥457,000
月あたりの支給額の目安¥38,083
授業料の実質自己負担（1人あたり・年額）¥23,000
世帯合計の支給額（年額）¥457,000
世帯合計の実質自己負担（年額）¥23,000

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 学校の種類（公立・私立、課程）を選ぶ
  2. 学校の年間授業料と高校生の人数を入力する
  3. 支給額と実質自己負担額を確認する

計算式・根拠

支給額（年額）= min（年間授業料, 支給上限額）、実質自己負担 = 年間授業料 − 支給額。支給上限額（2026年度）: 公立全日制 118,800円、公立定時制 32,400円、公立通信制 6,240円、私立（全日制・定時制）457,000円。2025年度に所得制限（従来の世帯年収約910万円の基準）が撤廃され、2026年度から私立向けの上限が457,000円に拡充されています。本ツールは公開された制度情報・計算式に基づく概算です。

出典・参考

具体例

私立高校（全日制）で授業料が年60万円の場合

学校の種類：私立高校（全日制・定時制）年間授業料：600000円/年高校生の子どもの人数：1人
就学支援金の支給額（1人あたり・年額）：¥457,000月あたりの支給額の目安：¥38,083授業料の実質自己負担（1人あたり・年額）：¥143,000世帯合計の支給額（年額）：¥457,000世帯合計の実質自己負担（年額）：¥143,000

上限45万7,000円が支給され、実質自己負担は年14万3,000円になります

公立高校（全日制）で授業料が年11万8,800円の場合

学校の種類：公立高校（全日制）年間授業料：118800円/年高校生の子どもの人数：1人
就学支援金の支給額（1人あたり・年額）：¥118,800月あたりの支給額の目安：¥9,900授業料の実質自己負担（1人あたり・年額）：¥0世帯合計の支給額（年額）：¥118,800世帯合計の実質自己負担（年額）：¥0

授業料と同額が支給されるため、授業料の実質負担は0円（実質無償）です

よくある質問（FAQ）

Q. 世帯年収が1,000万円でも就学支援金はもらえる？
A. もらえます。2025年度に所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支給対象になりました。従来あった「世帯年収約910万円」の基準はなくなっています。
Q. 私立高校で授業料が年40万円なら支給額はいくら？
A. 私立（全日制・定時制）の上限は45万7,000円ですが、支給額は授業料が上限のため40万円全額が支給され、授業料の自己負担は0円になります。
Q. 2026年度から私立高校の支援はいくらに増えた？
A. 私立向けの支給上限が年45万7,000円に拡充されました。従来は最大39万6,000円で世帯年収約590万円未満という所得制限がありましたが、拡充後は所得制限なく適用されます。
Q. 就学支援金は現金で振り込まれる？
A. いいえ。学校の設置者（都道府県や学校法人）が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺される仕組みのため、保護者に現金が支払われるわけではありません。
Q. 申請しないと就学支援金はもらえない？
A. 申請が必要です。入学時などに学校を通じてオンラインシステム（e-Shien）等で申請します。申請しないと支給されず、授業料を全額負担することになります。
Q. 入学金や施設設備費も就学支援金の対象になる？
A. なりません。就学支援金の対象は授業料のみです。授業料以外の教育費については、住民税非課税世帯などを対象にした「高校生等奨学給付金」という別の制度があります。

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免責事項

本ツールは公開情報に基づく概算です。支給には申請が必要で、実際の支給額や対象は学校の課程・在籍状況・年度により異なります。最新の制度内容は文部科学省や在籍校の案内で必ずご確認ください。

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