雑所得・副業収入にかかる税金の概算
副業やフリマ・原稿料などの雑所得にかかる税金（所得税＋住民税）を概算します。収入と必要経費、あなたの所得税の税率区分を選ぶだけで、雑所得の金額と増える税額、手取り、実質的な税負担率の目安がその場で分かります。
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1年間（1〜12月）に副業・原稿料・アフィリエイト・フリマ販売益などで得た収入の合計です。経費を差し引く前の金額を入れてください。
収入を得るためにかかった費用（材料費・通信費・手数料・消耗品費など）の合計です。収入から差し引きます。
雑所得は給与など他の所得と合算され、課税所得が高いほど高い税率がかかります（超過累進課税）。本業を含めたあなたの課税所得（収入から各種控除を引いた後）の目安に近いものを選んでください。
※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。
このツールでわかること
- 副業・原稿料などの雑所得が、収入から必要経費を引くといくらになるかが分かります。
- 雑所得が加わることで増える所得税・住民税の金額と、税引き後の手取りの目安が分かります。
- 雑所得に対して実質どのくらいの割合（税負担率）の税金がかかるかが分かります。
使い方
- 1年間の雑所得の収入（売上・報酬の合計）を入力します。
- その収入を得るためにかかった必要経費を入力します（収入から差し引かれます）。
- 本業を含めたあなたの課税所得の目安に近い所得税の税率区分を選び、増える税額と手取りを確認します。
計算式・根拠
出典・参考
具体例
副業収入50万円・経費10万円、所得税率10%のケース
雑所得は50万円−10万円＝40万円。所得税は40万円×10%×1.021＝40,840円、住民税は40万円×10%＝40,000円で、合計80,840円。手取りは319,160円、実質負担率は約20.2%です。
副業収入120万円・経費20万円、所得税率20%のケース
雑所得は120万円−20万円＝100万円。所得税は100万円×20%×1.021＝204,200円、住民税は100万円×10%＝100,000円で、合計304,200円。手取りは695,800円、実質負担率は約30.4%です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 雑所得と事業所得はどう違いますか？
- A. 雑所得は他のどの所得区分（給与・事業・不動産など）にも当てはまらない所得で、副業の原稿料・講演料・アフィリエイト収入・暗号資産の利益などが代表例です。継続的・反復的で事業と認められる規模なら事業所得となり、青色申告特別控除や損益通算など扱いが変わります。本ツールは一般の雑所得（公的年金等を除く）を前提にした概算です。
- Q. 会社員の副業で「20万円以下なら税金がかからない」というのは本当ですか？
- A. 正確には、1か所から給与を受け年末調整を受けている会社員で、給与・退職以外の所得が年20万円以下なら「所得税の確定申告」が原則不要、という制度です。税金が完全に非課税になるわけではなく、住民税には20万円の特例がないため、別途お住まいの市区町村への住民税の申告は原則必要です。
- Q. どの税率区分を選べばよいか分かりません。
- A. 所得税は本業を含めた1年間の課税所得（収入から給与所得控除や社会保険料控除・基礎控除などを引いた後の金額）の合計で決まります。源泉徴収票や確定申告書で課税所得の目安を確認し、最も近い区分を選んでください。区分が変わると増える税額も変わるため、迷う場合は前後の区分でも試算して幅を把握すると安心です。
- Q. フリマアプリ（メルカリなど）の販売益も雑所得になりますか？
- A. 生活用動産（不要になった衣類や日用品など）を売った利益は、通常は非課税とされ雑所得にはなりません。一方、継続的な転売や仕入れを伴う販売、貴金属・美術品など一部の資産の売却益は雑所得や譲渡所得として課税対象になることがあります。本ツールは課税対象となる副業的な雑所得の概算用なので、フリマ収入を試算する際は課税対象かどうかを国税庁の案内で確認したうえで収入欄に入力してください。
- Q. 経費が収入より多い場合（赤字）はどうなりますか？
- A. 本ツールでは雑所得の金額がマイナスにならないよう0円として計算します。雑所得は原則として給与所得など他の所得区分と損益通算（赤字の相殺）ができないため、経費が収入を上回っても他の税金が還付されるわけではない点に注意してください。収入欄と必要経費欄にそれぞれの金額を入力すると、雑所得が0円になり税額もすべて0円と表示されます。
- Q. 住民税の申告だけでよい場合、税額の見方は変わりますか？
- A. 所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税は雑所得の金額に対して所得割（標準10%）がかかる仕組みは変わりません。本ツールの「増える住民税」欄は確定申告の要否にかかわらず目安として使えますが、所得税欄については申告不要の場合に実際の納税額と一致しないこともあるため、ご自身の状況に応じて解釈してください。
- Q. 副業の所得が2つ以上（原稿料とアフィリエイトなど）ある場合はどう計算しますか？
- A. 原稿料・アフィリエイト・フリマ販売益など複数の雑所得の収入源があっても、通常はまとめて1年間の総収入金額として合算し、対応する必要経費もまとめて差し引いて雑所得の金額を計算します。本ツールの収入欄・経費欄には、それぞれの合計額を入力してください。収入源ごとに経費の対応関係が分かるよう記録を残しておくと、確定申告の際に説明しやすくなります。
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本ツールの計算結果は公開された計算式に基づく概算であり、実際の税額を保証するものではありません。実際の税率は本業を含めた課税所得の合計で決まり、各種所得控除・税額控除、社会保険料への影響、住民税の均等割などは考慮していません。正確な税額や申告の要否は、国税庁の確定申告書等作成コーナーやお住まいの市区町村、税務署・税理士にご確認ください。