くらしの計算

ワンストップ特例の控除額 計算ツール｜住民税からいくら引かれるか内訳表示

最終更新日：・計算式の根拠は下部「計算式・根拠」に記載

ふるさと納税の寄付額と年収から、ワンストップ特例で受けられる控除額と実質自己負担、住民税の基本分・特例分の内訳を概算します。上限の目安も表示します。

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1〜12月に寄付した合計額。

会社員の目安は概ね14〜15%。

控除額の合計（概算）¥28,000
実質自己負担¥2,000上限内なら2,000円で済みます。
うち 住民税・基本分¥2,800
うち 住民税・特例分（申告特例控除を含む）¥25,200
寄付上限額の目安¥61,657
上限超過による追加自己負担¥0

※ 入力に応じてその場で再計算します。結果は概算です（下部の「計算式・根拠」「免責」もご確認ください）。 「共有」で開くと、入力した条件がそのまま再現されます。

このツールでわかること

使い方

  1. 1〜12月の寄付合計額（円）を入力します。
  2. 額面年収・社会保険料率・配偶者控除の有無を設定します。
  3. 控除額と実質自己負担、上限の目安を確認します。上限超過分が出たら寄付額を見直します。

計算式・根拠

公開された計算式に基づく概算です。ワンストップ特例では所得税分の控除も住民税に上乗せされ、原則として寄付額から2,000円を引いた全額が住民税から控除されます。控除額 =（寄付額 − 2,000円）で、うち住民税・基本分 =（寄付額 − 2,000円）× 10%、住民税・特例分（申告特例控除を含む）=（寄付額 − 2,000円）× 90%。ただし特例分には住民税所得割額の20%という上限があり、寄付上限の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）+ 2,000円で計算します。上限を超えた分は控除されず自己負担になります。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど他の控除があると上限は下がります。

出典・参考

出典確認日: 2026-07-11（一次情報と照合した日）

具体例

年収500万円・配偶者なし・寄付3万円

年間の寄付合計額：30000円額面年収：500万円社会保険料率：15%配偶者控除：なし（独身・共働き）
控除額の合計（概算）：¥28,000実質自己負担：¥2,000うち 住民税・基本分：¥2,800うち 住民税・特例分（申告特例控除を含む）：¥25,200寄付上限額の目安：¥61,657上限超過による追加自己負担：¥0

上限内なので控除28,000円・自己負担は2,000円です。

年収700万円・配偶者あり・寄付5万円

年間の寄付合計額：50000円額面年収：700万円社会保険料率：15%配偶者控除：あり（配偶者控除を適用）
控除額の合計（概算）：¥48,000実質自己負担：¥2,000うち 住民税・基本分：¥4,800うち 住民税・特例分（申告特例控除を含む）：¥43,200寄付上限額の目安：¥86,973上限超過による追加自己負担：¥0

控除48,000円・自己負担2,000円。ワンストップは全額が住民税から控除されます。

よくある質問（FAQ）

Q. ワンストップ特例と確定申告で控除額は変わる？
A. 合計の控除額はほぼ同じです。違いは控除される税目で、確定申告では所得税の還付＋住民税の控除に分かれ、ワンストップ特例では所得税分も住民税に上乗せされ全額が住民税から控除されます。
Q. ワンストップ特例が使える条件は？
A. もともと確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内であることが条件です。各自治体へ申請書を提出する必要があります。医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップは使えません。
Q. 上限を超えて寄付するとどうなる？
A. 上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より増えます。本ツールの「上限超過による追加自己負担」で目安を確認できます。上限は各種控除で変わるため、寄付前にポータルの正式シミュレーターでもご確認ください。
Q. 年の途中で転職して年収が変わったらどうなる？
A. ワンストップ特例の上限は、その年12月31日時点で確定する年間の所得を基準に計算されます。転職などで年収の見込みが変わった場合は、本ツールの「額面年収」欄を最新の見込み額に入れ直せば、上限の目安を再計算できます。見込みが大きくずれそうなときは、寄付を年末近くにまとめる方法もあります。
Q. 6自治体以上に寄付してしまった場合はどうなりますか？
A. ワンストップ特例は寄付先が年間5自治体以内であることが条件のため、6自治体以上に寄付すると、その年の寄付すべてについて特例が無効になります。この場合は確定申告をすることで、あらためて控除を受けられます。申請前に寄付先の自治体数を必ず数えておきましょう。
Q. 医療費控除やiDeCoも使っている場合、上限は変わりますか？
A. 医療費控除やiDeCoなど他の所得控除を使うと課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額の目安も下がる方向に働きます。本ツールでは社会保険料率と配偶者控除のみを反映しており、それ以外の控除は加味していないため、他の控除がある方は上限をやや低めに見積もっておくと安心です。
Q. 社会保険料率が正確にわからない場合はどうすればいい？
A. 給与明細にある社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）の年間合計を額面年収で割ると、概算の料率が分かります。会社員であれば本ツールのデフォルト値である15%前後を目安にしても、上限額の目安が大きくずれることは少ないです。

よく一緒に使われるツール

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免責事項

ふるさと納税の控除額・上限は、年収だけでなく各種控除・家族構成・自治体により変わります。本結果はあくまで概算です。実際の寄付前に、源泉徴収票をもとに各ポータルの正式シミュレーターや自治体の案内で必ずご確認ください。

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